平成１６年 ９月 定例会（第９回）（旧平良市） 平成１６年第９回平良市議会（９月定例会）議事日程第３号 平成１６年９月１４日（火）午前１０時開議日程第１ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 平成１６年第９回平良市議会（定例会）会議録 平成１６年９月１４日 （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２１名） （延会＝午後４時30分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（１ 番） 池 間 青 昌 君 議 員（１２番） 友 利 恵 一 君┃┃ 副 議 長（２０〃） 富 浜 浩 〃 〃 （１３〃） 宮 城 英 文 〃┃┃ 議 員（２ 〃） 前 川 尚 誼 〃 〃 （１４〃） 池 間 豊
〃┃┃ 〃 （３ 〃） 與那嶺 誓 雄 〃 〃 （１５〃） 楚 南
隆 〃┃┃ 〃 （４ 〃） 平 良 恵 慈 〃 〃 （１６〃） 与那覇 昭 雄
〃┃┃ 〃 （５ 〃） 棚 原 芳 樹 〃 〃 （１７〃） 下 里 茂 博 〃┃┃ ┃┃ 〃 （７ 〃） 眞榮城 徳 彦 〃 〃 （１９〃） 富 永 元
順 〃┃┃ 〃 （８ 〃） 新 城 啓 世 〃 ┃┃ 〃 （９ 〃） 亀 浜 玲 子 〃 〃 （２２〃） 垣 花 健
志 〃┃┃ 〃 （１０〃） 上 里 樹 〃 〃 （２３〃） 下 地 秀 一
〃┃┃ 〃 （１１〃） 与那覇 タズ子 〃 〃 （２４〃） 川 満 俊
夫 〃┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明 員
┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 伊志嶺 亮 君 │ 水産課長 │ 池 村 香 成 君 ┃┃ 助 役 │ 下 地 学 〃
│ みどり推進課長 │ 狩 俣 博 三 〃 ┃┃ 収入役 │ 松 原 正 郎 〃
│ 観光まちづくり課長 │ 藤 本 明 一 〃
┃┃ 総務部長 │ 糸 数 健 〃
│ 道路建設課長 │ 下 里 重 剛 〃 ┃┃ 福祉部長 │ 狩 俣 公 一 〃
│ 都市計画課長 │ 与那嶺 大 〃 ┃┃ 経済部長 │ 宮 国 泰 男 〃 │ 空港課長 │ 奥 平 良太郎 〃
┃┃ │ │ 港湾課長兼平良港
埋立地│ ┃┃ 建設部長 │ 平 良 富 男 〃 │ │ 下 里 明 光 〃
┃┃ │ │ 活性推進特別対策室長 │ ┃┃ 総務部参事兼企画室長│ 宮 川 耕 次 〃
│ 下水道課長 │ 饒平名 功 〃
┃┃ 総務課長 │ 伊良部 平 師 〃 │ 会計課長 │ 友 利 秀 男 〃
┃┃ 財政課長 │ 狩 俣 照 雄 〃 │ 教育長 │ 久 貝 勝 盛 〃
┃┃ 税務課長 │ 下 地 実 〃 │ 教育部長 │ 長 浜 幸 男 〃
┃┃ 市民課長 │ 平 良 光 善 〃
│ 教育総務課長 │ 久 貝 智 子 〃
┃┃ 国保年金課長 │ 砂 川 章 〃
│ 学校教育課長 │ 与那城 高 治 〃
┃┃ 児童家庭課長 │ 下 地 敏 雄 〃
│ 社会教育課長 │ 池 村 廣 光 〃
┃┃ 保健予防課長 │ 奥 原 一 秀 〃
│ 保健体育課長 │ 平 良 嘉 久 〃
┃┃ 生活環境課長 │ 国 仲 忠 〃 │ 図書館長 │ 与那覇 邦 子 〃
┃┃ 生活福祉課長 │ 長 崎 富 夫 〃 │ 博物館長 │ 砂 川 玄 正 〃
┃┃ 介護長寿課長 │ 与那覇 清 〃 │ 公民館長 │ 前 泊 収 〃 ┃┃ 農政課長 │ 長 濱 博 文 〃
│ 給食センター所長 │ 仲 里 幸 子 〃
┃┃ むらづくり課長 │ 池 村 恵 慈 〃
│ │ ┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 下 地 嘉 春 君 議 事 係 下 地 浩 幸 君 次 長 荷川取 辰 美 〃 〃 粟 国 忠 則 〃 議 事 係 長 本 永 健 一 〃
○議長（池間青昌君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は21名で定足数に達しております。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第３号のとおりであります。 ただいまから、日程第１、一般質問に入りますが、通告外の質問及び一問一答の質問にわたらないようあらかじめ注意いたします。 なお、質問の１人持ち時間は30分となっております。 これより通告順に従いまして順次質問の発言を許します。
◆下地秀一君 通告に従いまして、９月
議会トップバッターとして当局に対し一般質問を行ってまいりますので、当局の誠意ある答弁をいただきたいと思います。 最初に、今平良市が直面している財政問題を中心に質問してまいりたいと思います。平成15年度の会計では、特別会計を除く一般会計で黒字計上との報告が先の臨時議会で当局より示されましたが、平成16年度は一転して三位一体の関係で約６億円の歳入不足に陥り、そしてその後約３億円の追加交付金があったにもかかわらず、依然として約３億円の歳入不足が生じている。その歳入不足を補うため、財政非常事態を宣言し、市民委員会を立ち上げ、具体的な計画を持ってしかるべき行動、努力もしないまま議員や職員給与の削減に解決策を求めようとしている当局の安易な姿勢に対し、深い憤りを感じているところであります。以前から野党議員団が指摘したように、試験採用の公約を無視した職員採用、将来的には財政圧迫の要因にもなる理解できないような昇任、昇給、そして未収金や税金の滞納問題など、行政努力によっては職員給与の削減問題は解決できるものと考えております。 平良市は平成９年以来
財政健全化計画を策定しているが、当局の予算編成は余りにも交付金に頼り過ぎる
公務員的予算編成で、交付金以外に歳入を求める民間的予算編成に変えるべきだと何度も指摘しており、今回の市民委員会を立ち上げる以前から
財政健全化委員会の早期開催の緊急性に対し何度も質問したことはご承知かと考えており、また下崎地区埋立地のある企業による土地代金の延滞利息の徴収に対しても当局の姿勢、対応は余りにも弱過ぎて、市有財産の財産管理に対しては毅然とした態度を示すべきで、ほかの企業の借地料の未納問題にしても強い態度で速やかに解決を図るべきだと考えております。 そこで伺いますが、現在好調な企業を対象とした新たな歳入を図るための新税の導入について考えているのか。また、平成15年度の随意契約の実績は約10億円と伺っており、今年度の随意契約を見直した場合、どのくらいの経費節減が期待されるのか。また、市民委員会の立ち上げで委員会の役割とどのような成果を期待しているのか、伺います。 次に、
離島航空割引運賃カードの廃止について伺います。最近は、チケットを購入する場合または空港のカウンターで
離島割引カードの提示を求められる場合があり、非常に不愉快な思いをするときもありますが、その件について各方面からの苦情の声が多く、当局にも届いているものと思います。宮古、先島は離島県の離島と呼ばれ、本土や沖縄本島に比べて物流の面においても大きな格差があり、あらゆる角度から恩恵をいただくことは、離島の住民に与えられた権利として、また観光産業の振興のためにも、観光客誘致の観点から宮古島に来る観光客にも適用されるような制度に改正すべきだと考えております。しかし、現実は厳しく、
離島割引カードの存在は本土復帰前のパスポートを連想するような感じさえ受け、離島でのチケットの購入は無条件で割引制度を受けるべきであり、カードの廃止に向けて行政は取り組むべきだと考えております。そこで、
離島航空運賃割引カードはなぜ必要なのか、またカードの廃止に向けて取り組む考えはないのか、伺います。 次に、
宮古農林高等学校の存続問題について伺います。去った議会においても一般質問しましたが、今議会において農業単独校としての決議案が採択され、県議会や教育委員会など関係機関に要請することになっておりますので、平成18年に予定されている再編統合問題が継続審議もしくは廃止になるよう期待したいと考えております。現在の農林高校は、バイオ・リンで水のノーベル賞を受賞したり、文化、スポーツ面においても目覚ましい活躍があり、また宮古の重要文化財である宮古上布の原料、苧麻の栽培や農業観光資源としても研究をする考えだと言われております。宮古の近代的な農業や後継者問題においても、教育機関としての農業高校の存在は大きく、存続の方向で行政は重要課題として取り組むべきだと考えており、これまでの経過と今後の見通しについて伺います。 次に、宮古上布の振興について伺います。今回は、
伝統工芸センターの建設における計画と今後の対策について伺います。国の重要文化財としての文化的、歴史的見地から、宮古の将来を担う重要産業として大きな期待を寄せているところであります。これまでの宮古上布全体を取り巻く環境というものは、関係各位の努力により苧麻の栽培から製品としての完成、そして販売に至るまで大きな前進もしくは改善されつつあるものと考えております。行政側の宮古上布の振興に対する環境づくりは当然と言えば当然だと思いますが、今後は観光産業との連携を密にしながら相乗効果を期待しなければならないと考えており、行政側のなお一層の理解と協力が不可欠だと考えております。そこで伺います。今後の振興に最も必要な
伝統工芸センターの建設について、前回の議会を含めてこれまでも何度か質問しておりますが、
伝統工芸センターの建設は現在どのような状況にあるのか、伺います。 次に、教育関連施設の整備について伺います。北中学校は来年創立30周年を迎える予定であり、これまで学業やスポーツ面においても輝かしい歴史と実績があり、今後とも児童生徒の活躍をあらゆる分野において期待しているところであります。北中学校の教育関連施設は、体育館の改築などで他校に比べ整備は進んでいるものと考えておりますが、しかしグラウンドの整備が悪く、教育にも支障を来していると聞いており、特に排水面が悪く、雨降り後はなかなかグラウンドが使えない状態だと言われております。来年は創立30周年とのことで、記念事業の一つとしてグラウンドの整備を掲げており、学校関係者は行政側の取り組みに大きな期待を寄せているところであります。そこで、北中学校の整備について検討する考えはないのか、伺います。 次に、添道１号線の整備計画について伺います。去った９月13日に添道自治会の役員の方々と県に対し陳情を行った際、伊志嶺市長には日帰りながら陳情要請の中で特段のご配慮をいただいたことに対し、深く感謝を申し上げます。３度目の陳情として今回地元自治会の役員が陳情要請を行ったことに対し、県としても重く受けとめているものと期待しているところであり、なお厳しい環境の中添道１号線が速やかに事業を採択され、そして早い機会に工事着工できるよう当局の対応に期待したいと考えております。また、私自身県には３度目の陳情要請を行っており、今後県が添道１号線の整備計画に対して積極的な取り組みが見られなければ、ちゅうちょすることなく那覇の沖縄総合事務局まで陳情要請に行きたいと考えており、総合事務局の責任ある道路担当者と会えるよう先日ある国会議員を通して準備を進めているところであります。添道１号線の整備事業に対する必要性や緊急性、そして歴史的背景についてこれまで何度も議会のたびに申しておりますので、割愛して質問させていただきます。これまでの県や関係団体などの整備計画に対する経過と対応についてどのようになっているのか、また県道昇格による整備の可能性はないのか、あわせて伺います。 次に、排水用浸透升の設置について伺います。今年の宮古の天候は、前半は旱魃ぎみで、後半は台風の影響で、今日もそうですけどが、雨の多い天気になっており、その影響で市内の至るところで道路の冠水が多く見られ、交通にも支障を来している状況で、当局にも多くの苦情が来ているものと考えております。雨の降るたびに道路の冠水で生活にも大きな支障を来している市民の方々もおり、当局として速やかに対応しなければならない問題として、市内で雨降るたびに冠水する道路は何カ所ほど現在あるのか。また、改修した場合、どのくらいの費用がかかってくるのか。さらに、下里の西交番の北側に位置する上角自治会のＢ―49号線の浸透升設置計画はないのか、伺います。 次に、農林水産業の振興について伺います。昨年は、宮古の農林水産業に壊滅的な被害を与えた台風14号、そして今年は９月末現在で既に３回も台風が襲来しており、まさに歴史的には台風銀座らしい状況だと考えております。宮古は土地改良事業の関係で耕地面積は増えたが、森林面積が減少傾向にあると聞いており、以前は畑のそばには必ず低木などがあり、そして1,000平米前後あたりの小高い原野などが点在し、当時の原野が渡り鳥、サシバの休憩場所として、また野鳥や小動物らにとっては大事なすみかだったと考えており、昨年の台風14号で小高い原野などが防風林の役目を果たした関係で大きな被害を受けずに済んだ農産物もあると聞いております。土地改良事業などで減少した原野などの原状を回復するためにも防風林の整備計画は農林水産業の振興にも大きく寄与するものと期待しており、今後防風林の整備に関する具体的な計画はないのか、伺います。 以上、答弁を聞いて再質問したいと思います。
◎市長（伊志嶺亮君） 下地秀一議員の質問にお答えしたいと思います。 道路行政の添道１号線の整備ですけれども、ご質問の添道１号線の整備については
地元添道自治会より４度にわたる要請を受けまして、大変重く受けとめております。今年の８月13日にも、私と
地元自治会役員、奥平一夫県議、
下地秀一議員ともども土木建設部長に対して事業の早期採択をお願いしているところでございます。市では、平成15年度から補助事業での採択に向け、沖縄県と協議を図っております。県の調整では、
県内市町村道整備においては国の三位一体改革による補助事業の縮小などから補助事業の採択にまだ至っておりません。しかしながら、児童生徒及び自動車交通の安全を確保する意味でも整備の必要性は感じているという答弁をもらっております。今後とも沖縄県を通じて事業採択に向けて作業を進めてまいりたいと思っております。 県道の昇格については、現在市道としての要請を行っているところでありますので、これと併合しては要請できませんけれども、県立公園の採択状況あるいは高野―川満線の工事の進捗状況等も見ながら県の関係部局と協議をしてまいりたいと、そのように考えております。 他のことについては、担当をもって答えさせます。
◎助役（下地学君）
宮古農林高等学校の存続についてですが、これまでの経過と今後の見通しについてというご質問ですので、お答えいたします。 県立高校の統廃合については、県立高等学校の編成整備計画において、宮古農林高校と翔南高校の編成整備が位置づけられております。当議会におきましても、存続についての要請について議会の決議が行われておりますが、市町村会におきましても、
沖縄県議会議長、沖縄県教育長、沖縄県教育委員長に対し要請を行ってまいっております。今後の見通しにつきましては大変厳しい状況下にありますが、宮古農林高校が地域に果たしてきた実績は多大なものがありますので、存続につきましては粘り強く要請活動を行ってまいる所存であります。 これまでの経過につきましては、平成14年２月25日に、市町村長会から
宮古教育事務所に対して、この編成整備計画についての地元への説明がないということで、この説明会を持つようにという要請をしております。それを受けて
宮古教育事務所は３月27日にその説明会と意見交換会を行っております。平成16年２月24日には、当市役所において農林高校、翔南高校の両校の校長と教頭を交えて意見交換会を行っております。３月27日には、宮古の農業教育を考える会がこの
宮古農林高等学校の農業単独校としての存続についての要請をしております。これは市町村長会へです。３月29日には、宮古市町村会においてこの要請を受けて、関係機関に対し要請をしております。これは、
沖縄県議会議長、沖縄県教育長、沖縄県教育委員長に要請を行っております。これが経過となっております。
◎総務部長（糸数健君）
離島割引運賃カードについてお答えしたいと思います。 この
離島割引運賃カードにつきましては、平成９年に航空使用料の軽減措置分の航空運賃への還元方法について、県知事からＪＴＡの方に要望がありました。それに沿って沖縄県
離島航空運賃割引カード発行要領が制定されております。その目的に、沖縄県
離島航空割引運賃カードは、県管理空港の着陸料の軽減措置の拡大に伴う航空各社の負担の軽減を原資に実施される沖縄県
離島航空割引運賃の対象となる離島住民であることを確認するために発行するものであるとうたわれております。それによりまして、今年の４月１日より各空港のカウンターで提示を求められております。市では
離島振興協議会の委託を受けましてカードの発行を実施しているところですが、確認、カードの廃止ができないかどうか、これを
離島振興協議会に確認をしたところ、離島住民の確認を行う際、本人であることを写真及び住民票等でしか行えないということから、カード廃止については難しい状況にあるとの意見が出ております。 また、最近確認が厳しくなったということにつきましては、この制度の場合によっては悪用もあるということから、その確認のために厳しくなっているということを受けております。 なお、新たな制度の導入につきましてはこれから
宮古市町村会等で検討していきたいと思っております。
◎経済部長（宮国泰男君） 宮古上布に関連して、
伝統工芸センターの建設についてということでございます。現在の進行状況はどうかということでございますけども、
伝統工芸センターの建設につきましては現在
伝統工芸研究センター運営委員会というのがあります。その中で、
伝統工芸センターのあり方、あるいは自立の仕方、そういうのについて現在協議中でございます。来月中旬には別の組織としまして
建設検討委員会、大体10名程度を予定していますけれども、それを立ち上げる予定になっておりまして、検討委員会の中では本市としましての考え方、これにつきましては宮古上布のみの
伝統工芸センターではなくて、広く例えばガラス工芸であるとか、陶芸であるとか、木工芸とか、これを併設するようなことで相乗効果が図れるような施設を検討していただきたいと、そのような提案をする予定でございますので、その中でそれに合った建設場所、建設時期ですね、今後についても協議をしていただく、そんな予定になってございます。
◎建設部長（平良富男君） 浸透升の設置についてお答えします。 ご指摘の路線は、市道南部線を起点とし、終点はＢ―49号線となっております。この路線は市道ではなくて、私道でございます。地域の方々からの聞き取りによれば、以前は雨のときにも自然浸透、流水により冠水することはなかったんですけど、周辺の状況でも宅地化が進行しており、水が冠水するようになっているのが現状でございます。現在浸透升の計画はありませんが、検討をしていきたいと思います。
◎教育長（久貝勝盛君） 北中学校のグラウンド整備についてお答えをしたいと思います。 北中学校のグラウンドの状況については学校長からも報告を受けており、大雨が降った後に実際に総務課長がグラウンドの状況を確認しに行きました。状況は全くひどいもので、グラウンド一面に雨水がたまって、まるで池のような状態で、オーバーフローした水は南側の道路へ流れ出ていたという報告を受けております。このような状況を踏まえまして、委員会では早急に改善を図ることを検討しております。県との調整がつけば来年度事業として予算計上をしたいと考えております。
◎総務部参事兼企画室長（宮川耕次君） 下地秀一議員の財政に関する市民委員会の経過と成果についてお答えいたします。 まず、経過についてですが、５月25日の第１回会議を皮切りに現在４回開催しております。これは、課長クラスから成る幹事会、そして市長を本部長とする本部会議、それと市民会議というサイクルで開いております。これまで、財政事情の説明、討議、そして補助金、負担金の審議、市税等の滞納問題を詳しく審議をしておりますが、このたび30％を目指すべきという滞納、徴収の問題が指摘されております。 成果ですが、これまで補助金、負担金の削減につきましては1,500万ほどの成果を上げております。そして、市税等の滞納問題につきましては、これまで8,000万円ほどを目標に取り組んでおりますが、先程申し上げましたように30％を全体として目指すような指示がありまして、今全庁体制でこれを取り組んでいるところです。これから事務事業の見直しをしながら、市有財産の売却と、あるいはまた徴収体制の強化等々に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◎財政課長（狩俣照雄君） 随意契約についてのお尋ねに答えていきたいと思います。 随意契約につきましては、各事業ごとに地方自治法の167条の第１項１号から７号までを適用しまして事業執行をしております。随意契約を総額から単純に数値目標を設定をして削減した場合、大変これは無理があるような気がします。例えば工事関係の随契につきましては、本契約の工事の追加工事分を随契にしておりまして、継続事業の関係から事業費を削減して契約するということは事業効果の面からも不合理というふうなことになろうかと思います。その他といいますか、一般事務関係で1,000万以上の事業をちょっと拾ってみましたんですけども、総務費関係では電子計算機器の保守委託業務がありまして、これは5,400万あります。この事業も本体機器の契約時点で保守委託も契約しているので、その時点で額が決定されているということがあります。それから、事務担当者の委託、これも5,600万程度あります。これにつきましては、事務担当者の事務委託規則によりまして均等割とか平等割という算定に基づいて額が決定されております。それから、保健予防関係でいきますと、予防接種関係があります。1,800万ありますけども、これは県内の予防接種委託料を勘案して宮古医師会と本市とで協議をして価格を決定しております。それから、医療費の審査支払い事務委託というのが5,500万出ておりますが、これにつきましては県が市町村から委任を受けまして支払金と契約しておりますので、その段階で金額が決定しております。それから、教育委員会の文化ホール関係になりますけども、ビル管理と供用施設の委託を1,400万程度やってございますが、これは宮古島マリンターミナルビルとの一括した契約でありますので、この辺についても金額が当初から決定しているということがあります。それから、港湾関係にいきますと、港湾の使用料徴収事務が、今平良港の荷役業務を３社で行っておりますので、その月の埠頭の通過量の20％を設定している関係で、これについても金額が決定してございます。それから、下水道関係に来ますと、浄水管理センターとの委託契約がございます。これは県の渉掛表がありませんので、業者の方から見積もりをとって、価格を設定し随契をしているような状況であります。 以上のようなことから個々の理由によりまして随意契約しており、契約の削減については一概に目標設定をして削減していく契約というのはちょっと無理があるような気がしますので、ご理解をいただきたいと思います。
◎税務課長（下地実君） 新税導入についてお答えします。 業績好調な特定業種に課税する方法については、その事業所の所得が伸びれば住民税の所得割や、それから法人市民税にも反映されてきますので、新たな課税は税の公平性の観点から厳しいものと考えています。
◎むらづくり課長（池村恵慈君） 下地秀一議員の防風林の整備計画につきまして答弁いたします。 これまでの土地改良事業の中で、造成しました防風林の造成、整備実績は、福山地区、島尻地区、狩俣地区、久松地区、山中、成川、西原、大浦、高野地域におきまして、農家の理解をいただきまして共同減歩方式で農家が土地を出し合って、約12.5ヘクタールの防風林を造成してあります。今後の整備計画としましては、農業農村整備事業長期計画に基づきまして約1,000ヘクタール余の圃場整備計画の中において20ヘクタール程度の防風林が造成される見込みであります。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午前10時31分） 再開します。 （再開＝午前10時32分）
◆下地秀一君 当局の誠意ある答弁いただきまして、再質問をさせていただきます。 先程教育関連施設の北中学校のグラウンドにつきましては前向きな答弁いただきましたので、ぜひ事業採択できるよう今後また努力をしていただきたいと思います。 次に、添道１号線について、市長から最初に答弁をいただきまして、当局の取り組みが改めて非常に重要性含めて再確認されました。あそこがもちろん県道の整備の可能性もなくしてはありませんけどが、あくまでも平良市の財政を考えた場合は高率補助がないということで、交通安全事業とかいろんなメニューはあると思いますけどが、ぜひ８割以上の高率補助の採択に向けて今後当局の努力を期待したいと考えております。 次に、航空運賃割引カード、これ以前は全くカードの関係もなくて割り引きを受けたときもありますけどが、しかし離島には離島の本土とのいろんな格差がありますので、今後観光客を誘致するためにもやはり宮古、先島に行けば航空券も割り引きできるという制度そのものがある意味では今後の観光客誘致にもつながっていくと思いますので、ぜひカードの廃止並びに宮古に来るもしくは宮古で買うチケットに関しましてはすべて自動的に割引制度が適用されるような制度に持ってくるようにひとつ行政の努力をお願いしたいと思います。 次に、質問に移りますが、財政再建について伺います。市民委員会４回ほどの開催で約1,500万の成果が上がったということですけどが、話に聞きますといろんな上部団体、中央の。対する負担金なども削減の対象になったと聞いております。農林水産、それからいろんな団体と思いますけどが、どのような負担金が削減になったのか。また、大体でいいですけどが、総額についても、地方団体に対する負担金の総額はどのぐらいなのか、伺いたいと思います。 さらに、随意契約の見直し。これは、随意契約の中身につきましては、やはりできるものとできないもの、しかしほとんどいろんなコンピューター関係を入れた場合はおのずとメーカーとの随意契約でメンテナンス契約になると思いますけどが、ある意味ではこれメンテナンス契約というのはある程度随意契約の段階で何％か落とせると、そういうふうに考えております。そういうことで、随意契約の中でもそういうふうに何％か落として契約できるようなものはないのか。その辺について答弁いただきたいと思います。 そしてまた、先程新税の導入の考えはないということですけどが、ほかに新税、もちろんこれは具体的に企業名は挙げるわけにはいきませんけどが、やはりいろんな企業や、平良市が本当に財政が厳しければそれぐらいは協力してもらっていいんじゃないかというそういう企業とか、いろんなカルチャー関係もあります。その辺についてもう少し研究をしていただきたいと。そして、新税のほかに、また新しい平良市として手数料を新設するような今考えはないのか。そしてまた、これ前回も聞きましたけどが、篤志家のリストアップ、これは宮古出身もしくは宮古を非常に理解してもらえる篤志家の方々も多分本土の方にはたくさんいると思いますので、やはりこの方々をリストアップして、ぜひ住民登録をして住民税を納めてもらえるような、そういう努力はできないのか。また、事業の全面的な見直し。今回事業の中では、特に文科省関係は非常に補助率が悪いんですけどが、そのほかにもまだまだその事業を、補助率関係見直せばもっと効率が図れるものもあるんじゃないかと思っておりますので、そのような研究機関も持つべきだと考えておりますので、その手数料関係、篤志家の関係、そして事業の見直し関係についてどのように考えを持っているのか、それについても伺いたいと思います。 以上、答弁いただいて、再質問したいと思います。
◎総務部長（糸数健君） 新税についてのお答えします。 まず、普通税としましては、やはり新しい税目を設けるということ大変厳しゅうございます。議員ご指摘のとおり、事業の好調なところにはですね、新たな税ということじゃなくて、そこに働いている方々の住民税、それから会社としては法人市民税の方に還元されてくると思っております。法定外の目的税につきましては、確かに新税を導入することは可能だと思います。これにつきましては、観光を資源とする宮古地区におきましては、自然環境を保全するために必要な財源として税が必要であらばということで、これはやはり平良市だけじゃなくて宮古全域の問題となりますので、宮古全域として宮古地区の税務協議会等々でこの辺についても研究していければと思っております。 それから、使用料とか手数料につきましては、やはりこれまでの条例等が見直しできないかどうか、これは新年度に向けて各課で取り組んでいく所存でございます。 それから、篤志家につきましても、やはり確かに宮古出身でいろいろな方がおります。できれば本当に平良市に住民票をですね、移していただければありがたい部分あります。これにつきましても今後、ただ住民票を移すだけでは住んでいるということも税上大変難しいのございますので、これにつきましても議員ご指摘のとおり検討してまいりたいと思っております。 それから、高率補助につきましても、各課やはり大変厳しい状況でございますので、どのような形で高率補助がとれるのか、これも本当に早急な問題として取り組んでいきたいと思っております。
◎財政課長（狩俣照雄君） 随契に関しまして、メンテナンスの事業関係がやはり調整をできないかということですけども、メンテナンス関係につきましてはこれまでも入札に付するもの、それから随契に付するものについて検討を加えてきております。例えば庁舎の清掃につきましても当初は毎日やっておりましたけども、それを月、水、金と調整したり、日数等で調整できるものについては調整しながらこれまでもやってきておりますので、今後につきましてもやはりできるものはやっていきたいというふうに考えております。
◎総務部参事兼企画室長（宮川耕次君） 市民委員会におきまして補助金、負担金の見直しということで、その中身ということになります。この補助金、負担金は全体で約400項目あります。非常に膨大になりますが、この基準なんですけれども、まず地元、例えば宮古関係のものはやはり宮古圏域でいろいろ一緒にやっているわけですから、影響が非常に大きいとか、あるいはまた九州ですとか全国的なものは場合によっては削減できるものは削減しようという、あるいはまた生活密着型で非常に支障があるもの以外とか、そういう観点で約400ほどにわたって削減ないし復活とかいろいろ庁内でやりました。その結果を市民委員会に諮ってまいりました。例えば仮に削減した中に、風力発電関係の負担金を削減しようというようなことがありました。それから、その負担金の中でも男女共同参画担当者会議の出席負担金とか、そういう出席負担金の中でもやや義務的じゃないもの、例えば懇親会的なものとか、そういうものを中心に削減をいたしましたので、このトータルが約1,500万ということになります。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午前10時41分） 再開いたします。 （再開＝午前10時44分）
◆下地秀一君 再質問したいと思います。 財政再建の中で、いろんな補助金、助成金、負担金の関係ですけどが、その中でも負担金についてもう一度伺いたいと思います。こういう小さい特に離島県の離島と言われる自治体というのは、中央とのつながりというのはわずか年間１万前後程度の負担金でパイプがつながってくるということで、やはり今後この市民委員会の中で大分研究していると思いますけどが、やはり中央との関係を保つような負担金につきましては、私は継続すべきだと考えております。というのは、これは昨年ですけどが、ある団体が、これも九州地区、西日本地区、全国レベルのつながりがありますけどが、今回全国、それから西日本地区はもう負担金の削除ということで九州地区は何とか保っておりますけどが、昨年ですね、九州地区の総会を宮古に誘致したと。もちろんこれは年間約１万程度の負担金ですけどが、このような負担金のつながりを持って約300名近い方々を宮古に呼んで総会を持ったと。ある意味では、そのときもう相当の経済効果、観光客誘致にも大きく協力したと考えております。今後宮古というのは、あれだけ観光産業の振興を声を大きく唱えていくんであれば、こういうつながりを持っていろんな総会や大会をやはり宮古にも誘致すべきだと考えております。将来はいろんな文化やスポーツに関しましても施設の整備ややはりいろんな環境を整備していけば、宮古にある意味では毎週でも全国レベルの、もしくは九州地区レベルの総会や大会を誘致することできると、そういういろんなメリット。ある意味では、宮古はこれから公共工事が減っていく中で、そういう一つの観光産業も今後の地域活性化のためにはやはりある意味で研究機関を設けてやるべきだと考えております。そういうことで、今回の市民委員会の協議の中で、ある意味では中央の農林水産業もしくはいろんな団体に対する恐らく全国レベルもしくは九州地区か、負担金の恐らく削減された機関もあるんじゃないかと考えております。そういうことで、一たん中央の団体からそういう負担金を削除して抜けた場合、今後その中央団体に財政が好転して復帰する場合の手続について問題ないのか、やはりストレートにまた参加できるのか、その件について伺いたいと思います。 これで私の一般質問は終わります。
◎総務部参事兼企画室長（宮川耕次君） 中央とのつながりのある補助金等はできるだけ残していただきたいというご質問ですが、そのようにすべての補助金、負担金の団体とのつながりが重要であることは承知しておりますが、非常に心痛む選択ではあったんですが、中央の中でもどうしても支障があるとか、あるいはまた政策的な課題とかありまして、このような選択をいたしました。 そして、財政が好転した後に復帰は可能かということなんですが、これもこの補助金、負担金を削減した時点で、各課において一時的なものだよということをおっしゃっていろんな交渉をしていただくようにしておりますので、財政好転した暁にはそういう支障はないものと思っております。
○議長（池間青昌君） これで下地秀一君の一般質問は終わります。
◆新城啓世君 私ごとで恐縮ですが、きのう腹痛のため医者に行ってまいりました。検査の結果、ストレスからくるものではないかと言われました。思い当たる節がいっぱいございます。一般質問書を書いていますと、現在の市政に対する不満がいっぱい出てまいります。加えて市町村合併が風雲急を告げる事態となってまいりました。そこで市長にお願いでございますけれども、ぜひ私のストレス性胃炎を治していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 質問に入る前に、宮古農林高校のストックホルムでの水のノーベル賞受賞を心からお祝い申し上げたいと思います。まことにおめでとうございます。 先月末、市内を本拠地とする県ランク特Ａクラスの建設会社が倒産しました。連鎖倒産が心配されておりますが、市内の建設会社のほとんどが青息吐息、巷間では建設業不況による失業者があふれていると思われます。一般に１億円の公共事業は10人の雇用効果を生むと言われております。前年度からの繰り越しも含めて、20億を超える市発注工事が財源不足から滞りがちのようですが、市の１億の事業発注が滞ると10人の失業者が出ることになるわけで、市民生活の向上を図ることが行政の仕事であるのに、失業者の増加、市民生活の後退になっているのが伊志嶺市政の現状ということになります。議員報酬や職員の給与切り下げで3,000万程度浮かそうとする小手先行政では市民の生活向上にはつながりにくいと思いますが、10年間の伊志嶺市政は市民のために何をされたのか、10年前に比較して市民生活はどのように向上をしたのか、具体的に聞かせていただきたいものです。通告に基づき私見を述べながら質問を行いますので、明確な答弁をよろしくお願いいたします。 市町村合併についてお伺いいたします。市町村合併は、市町間の信頼関係の上で合併後の新市の未来が描かれなくてはならないのに、多良間村を初め下地町の離脱、上野村や伊良部町は揺れ動くという実態は市長の指導力に問題はなかったのでしょうか。一体なぜこのように合併問題がもつれたのか、お伺いいたします。 一つ、合併の牽引役は平良市であったはずですが、なぜ伊志嶺市長を会長とする６市町村合併協議会の枠組みが崩れたのか、市長対応に不手際はなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。 二つ目に、国保の赤字をやり玉に上げ、平良市の財政赤字が合併反対の一因にもなったようですが、宮古空港には空港課、平良港には港湾課を置いて職員を配置し、他町村民の便宜を図り、白川田には郡民の水がめを保有し、市民の犠牲のもとで地下水保全を図るなどからしても、市の財政赤字が他の自治体から批判されることは筋違いであり、そのことを合併反対の理由にすることはいかがなものかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 三つ目に、平良市職員の給与引き下げが外郭広域団体を通して他町村職員にも波及するというのに、市町村間の話し合いも持たれなかったという事実に象徴されるように、我田引水で綱引きの始まっている市町村合併で他町村長との信頼関係は構築できていたのか、甚だ疑問に思います。つまり平良市職員の給与引き下げが他町村の職員に波及するおそれのある問題を他町村長とも話し合うことなくいとも簡単に議会へ上程する身勝手さがあるかと思えば、Ａ町長がこう言えば、ああ、そうですかと言い、Ｂ村長が言えば、そうですかという優柔不断の市長の市政が合併問題をこじらせた原因ではないのか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 四つ目に、市長が積極的に推進し、市民が望み、議会も後押しした市町村合併がこれだけこじれた責任をどのように受けとめておられるのか。今後どのような姿勢で合併問題に臨まれるのか。政治生命をかけたはずのトゥリバーは大失敗しました。市町村合併は他町村も巻き込んでの一大事業で、トゥリバーの比ではない世紀の事業。もしいかなる枠組みでも合併が失敗に終わった場合、市民や議会にどのように申し開きされるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、先程の下地秀一議員の質問とも重複しますけれども、市税の滞納状況についてお伺いします。今年３月末現在の歳入滞納額が12億4,000万、一般会計で９億2,000万、特別会計が３億2,600万となっていて、今年度徴収目標は３億1,300万として市民委員会において示されております。９月の「広報ひらら」で市民の歳入をわかりやすく紹介しておりますが、歳入総額157億6,000万のうち、自主財源は25.9％で40億8,000万、その中の市税が21.3％で33億6,000万、市税に占める固定資産税が19億3,000万となっております。正味固定資産税18億5,000万のうち、滞納繰り越し分は何とその24.8％、約４分の１に当たる４億7,800万となっております。収入もない、財産もない市民は、市民税を支払うことは困難であります。しかし、財産のある市民にしか課税されない固定資産税が、なぜこれだけ滞納し、繰り越しになっているのか。固定資産税の滞納繰り越し分としての４億7,800万は調定額の98％で、帳じり合わせのための計上であったと言えます。予測を超えて地方交付税が３億2,800万入るや否や即座に固定資産税滞納繰越額をそっくりそのまま減額補正して、調定額の98％を32％まで落としました。財政非常事態宣言をうたいながら、このような手法に財政赤字の原因をつくったような気がいたします。 私の知人が建設業不況のあおりを受けて固定資産税を２年間滞納、市民の義務としてとりあえず１年分だけでも支払う覚悟をしておりました。徴収に来た係員は、１万円でも結構ですと１万円だけ徴収して帰ったそうです。この係の市民に対する誤った親切心を市長はどのようにとらえておられるのか。そもそも平良市の職員はもとより、議員報酬も含め市民の税金で賄うのが原則であり、市民は行政サービスを受けるため納税の義務を有します。市税の中で、いわゆる住民税は収入もなく財政もなければ払えません。しかし、固定資産税は財産への課税ですから、財産を処分すれば一般的には払えないことはないことになります。 ところで、民間会社に例えると、売掛金を集金しないと給料が支払えないとなった場合、社員はみずからの生活を守るため一斉に集金業務を優先するはずです。固定資産税が入らないと、職員給与は支払えないと市長が職員を叱咤した場合、多分税吏員は１万でいいですよとは言わないでしょう。職員の徴税負担を軽くするためにするような固定資産税滞納額の減額計上は、こそくな手段と言わざるを得ません。 そこでお伺いしますけれども、今年８月末での市税滞納額の徴収成果について答弁してください。二つ目に、固定資産税滞納の法的措置をとった件数とその成果。三つ目に、国保税の滞納件数と滞納額及び法的措置件数とその成果。補正での固定資産税滞納額調定額の32％を10％アップして42％に修正、徴収努力すれば、当局がもくろむ議員報酬や職員給与の引き下げも必要でなくなると思いますが、いかがでしょうか。五つ目に、固定資産税がこれだけ滞納した、滞納させた原因は何なのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、公用地の売買についてお伺いします。まず、トゥリバー埋立地の売買について、契約破棄後の損害賠償請求も含めた太眞社との関係及び今後の対応策について詳しく説明してください。 次に、先日の地元紙で地元出身の前代議士と前県議がトゥリバー埋立地への企業誘致等を目的としてフィリピンを訪問する旨報じております。トゥリバーで政治的ダメージを受けられた市長は何らかのメッセージを託されたのか、お伺いします。 次に、下崎埋立地の売買についてお伺いします。平成16年３月26日付で売買契約を結び、1,000万の手付金が入っております。当然残金を納入しないと相手方の土地にはならず、使用する権利などはないはずです。 そこでお伺いします。一つ、残金は入ったのか。二つ、その土地は現在どのような状況にあるのか。三つ、第１埠頭のテッツェの使用面積と延べ使用期間及びその使用料は幾らなのか、未払いはあるのかをお聞かせいただきたいと思います。 次に、広域葬祭場建設についてお伺いします。この質問事項については、市長が腰を痛められているということもありまして、再質問で答弁回数が増えないようにあらかじめ質問事項を書いて差し上げてあります。順に従って１回で答弁してください。 まず、去る７月16日の広域圏事務組合理事会で、市長は広域葬祭場建設問題で「袖山の方が場所としては最高、200メートル以内の住民の同意は得ており、問題はない」と発言されております。宮古空港滑走路の進入路に当たる葬祭場で厳粛に行われる儀式が、ジェット機の爆音で読経がかき消されたら成仏できないのではないかと気になります。市長はそれでも袖山が最高と考えられるのか。 二つ目に、法令はクリアしていると言うが、墓地、埋葬等に関する施行細則によれば、火葬場は周囲は内部が見えない高さの障壁で境界を設け、かつ樹木を植栽することとなっております。火葬場は関係者以外が目に触れさせたくない施設であることをこの条項で示しているわけですが、そこでお伺いします。あの袖山の建設予定地で火葬場をつくるとき、高いところで何メートル、低いところで何メートルの高さ、そして長さ何メートルのコンクリート障壁で囲い、さらに台風が襲来しても耐えられるような塀がむき出しにならないような樹木の選定をどう考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。 そして次に、隣接して空港、ＪＡおきなわ、市営団地、大型商業施設である市街地に、住民の目から隔離するため刑務所の塀と間違えかねないようなコンクリート塀で遮断する施設をつくることを市長はどのようにお考えか。 次に、「反対する住民の対応について柔軟に対応していきたい」と述べておられます。この柔軟な対応とはどのようなことを意味するのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、建設
予定地周辺に幾つかの反対立て看板がありますが、その中に「私たちは一生毎日毎日葬式を見て生活することになる。住民の気持ちを理解して」という切実な訴えが見えます。これに対し市長はどのように受けとめられるのか。市長は、これらの一連の市民の反対運動が起きることは予見できなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、まてぃだ子ども議会で友利周作議員の質問に対し、「葬祭場建設によってプラス面は多々ありますが、マイナス面は今のところ考えられません」と答弁しておられます。今議会でもそのようにお考えでしょうか。 そして最後に、これからどう対応されるのかをお聞かせいただきたいと思います。 次に、平一小学校校舎改築要請についてお聞かせいただきたいと思います。去る８月31日、平一小学校の校舎改築検討委員会が、校舎の全面改築を要請しております。このような資料を多分持参したと思いますけれども、こういった実情は相当ひどいもんですね。この資料を添付して要請されたようでございます。これに対し市長は、県外の学校視察例を出しながら相当な理解を示されたと言います。また、教育委員会総務課長は、３年以内の着工を目指したいと踏み込んだ意欲的な答えを出されております。今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 それから、学校の飲料水水質検査についてお聞かせいただきたいと思います。まてぃだ子ども議会において、大城叶子議員の学校生活における飲み水についての質問に対し、次のように答えております。「平一小学校の飲み水については、７月22日に校長先生が水を持参して委員会に説明に来られました。委員会としては、学校薬剤師を通して検査に出したところ、８月６日に飲み水に適さないという報告を受けております。この検査結果を受けて、現在その原因の調査を行っております。早くきれいな水が飲めるように努力いたします」と答弁されております。 そこでお伺いいたします。飲み水に適さなかった理由は何か。学校長が指摘し、飲み水に適さないとの報告を受けるまで児童たちは飲み水に適さない水を飲料水としていたと思いますが、いかがか。それから、８月６日に飲み水に適さないという報告を受けてどのように措置を行ったのか。また、現在どのようになっているのか。そして、市立各学校の飲料水は現在安心して飲める状況にあると言えるのか等についてお聞かせいただきたいと思います。 事業執行状況についてお伺いします。15年度の繰越工事件数と金額及び未発注件数と予算額。今年度実施予定の事業発注件数と予算額、これからの発注件数と予算額、８月末現在の予算執行率と最終見込み執行率。執行不可能で県に返上もしくは返上予定の事業件数とその予算。来年度以降事業停止もしくは中止せざるを得ない事業とその予算。来年度以降もパイナガマ公園用地は購入するのか。購入するとなれぱ、購入しなければならない理由とその財源の裏づけについてお答えいただきたいと思います。 最後に、道路行政についてお伺いします。私は、市内の道路が仮に私道であっても、多くの市民がそこを生活道路としているのであればコーラルではなくアスファルト舗装にしてくれとお願いしております。ところが、予算がないと言ってなかなかやっていただけません。昨今の雨続きで最悪の状態になった富名腰地区の道路等に代表されるように、市内のいわゆる舗装できない道路等を見ていただきたいと思います。他町村の農道は、はっきりと真っ白な側線が引かれております。ところが、我が平良市の市道は下水道や上水道工事の復旧工事がずさんなため、至るところで陥没、起伏が激しい状況であります。加えてセンターラインはともかく、ほとんどの側線が消えており、特に横断歩道標示、これは学童路線の横断歩道標示が危険な状況にあります。どのように管理されているのか、これからどう対処されるのか、お聞かせいただきたいと思います。 以上、答弁をお聞きした上で再質問しますので、よろしくお願いします。
◎市長（伊志嶺亮君） 新城啓世議員の質問にお答えしたいと思います。 市町村合併についてですけども、さきに多良間村が抜けて６市町村の枠組みが崩れた責任、合併協議会の会長責任を問われましたけども、これは多良間村の都合でありますので、私には責任はないと思っております。 また次に、５市町村枠での合併に向けて各町村長との意思の疎通が図られたかということでございますけども、各町村長とは十分意思の疎通は図られておりました。 次に、合併が失敗になった場合の私の責任ですけれども、予見できないことについては答弁はできないと思っております。 これからの取り組みでございますけども、下地町が離脱を議会で決定しております。また、上野村、他市町村の当局及び議会の動向を見ながら決めていきたいと思っております。 次に、葬祭場についてでございますけども、葬祭場の騒音等で読経がかき消されて成仏できないんではないかというご質問でございますけども、私があの場所がいいと申し上げましたのは、あそこに既に墓地公園もあるし、それから地理的関係でも宮古においてはよかろうということで一応進めたわけでございます。 次に、火葬場を高いところで何メートル障壁が必要なのか、樹木の選定をどうするのかということで質問でございますけども、設計はこれからですので、これからのことになろうかと思います。 また、刑務所の塀と間違えられかねないコンクリート塀で遮断するということでございますけども、私が見た例としては、例えば浦添市にあるいなんせ斎苑などからは刑務所は連想できないと思っております。 反対する住民の対応でございますけども、７月16日理事会で協議した結果、現予定地の白紙撤回しないものの、他の地区での建設可能性も含めて検討していくということで各市町村長合意をしております。 また、建設予定地で反対運動が起こることは予見できなかったということでございますけども、最初の時点では予見できませんでした。 また、子ども議会でマイナス面は考えられないと答弁したということでございますけども、マイナス面は考えられません。 最後に、これからどうするのかということですけども、これまでの住民説明会あるいは理事会等の考えを含めて、現在の予定地以外に好条件を備えた場所はないかどうかも含めて現在調査をいたしております。 他のことについては、担当をもって答えさせます。
◎助役（下地学君） 公用地の売買についてという質問ですが、トゥリバー地区売買の契約解除についてということと、もう一点は下崎地区埋立地の売買結果についてと２点にまたがっているので、順を追って答弁いたします。 まず、トゥリバー地区土地売買の契約解除について顧問弁護士に相談をしたところ、太眞社は資産がない上に所在もわからない状態にあることから、訴訟は起こさない方がよいという弁護士のアドバイスを受けております。また、これからも所在をしっかりと調査して、どのような対応をしたらよいか検討してまいりたいと思っております。それから、現在トゥリバー地区の売買については、二、三社の企業が現場視察しております。また、電話等の問い合わせもあるのが現状であります。早目に売却できるよう努力してまいりたいと思っております。 次に、下崎地区埋立地の売買結果について。下崎地区埋立地は、平成16年３月26日付で売買契約を締結しております。売買代金が8,064万2,000円で、面積が1,000坪ということになっております。契約保証金として10％以上、1,000万円入金済みとなっております。16年５月26日までに支払いがない場合は年14.6％の割合で延滞金を徴収することができる。現在まで約300万円に延滞金がなっているということであります。６カ月が過ぎても売買代金が支払われなければ、第17条に基づき契約を解除することができるとなっております。契約期限が11月26日までとなっております。土地代金未払いについては、使用している件についても口頭でも使用しないようにという注意をし、また文書でも通告をいたしております。残金については、今のところまだ入金されていません。それから、第１埠頭の使用面積は約1,000平米であります。
◎総務部長（糸数健君） まず、市税の方に普通交付税の増額分が来たということなんですが、これにつきましては県の方から指導がありました。これは県知事名で平良市の方に指導があったんですが、徹底した徴収率の向上対策によっても結果として地方税の歳入予算割れが生じるおそれがあると考えられる場合には普通交付税の保留額等の財源を振りかえ、これを補正によって行っていただきたいというご指導がありましたので、今回確かに新年度予算で、当初予算で80％近い徴収率ということを計上しましたが、これにつきましては大変厳しい徴収率でございますので、今回県の指導によりまして普通交付税を税の方に回した次第でございます。 それから、固定資産等々市税の徴収につきましては、私たち総務部全職員に徴税吏員証を交付しまして、４月には第１回目の徴収を行っております。２回目は、今月の末から来月にかけてまた総務部全員で徴収体制に入ります。ですから、これから税につきましては、各市民にお願いしまして徴収率を上げるために頑張っていきたいと思っております。 それから、15年度の繰越工事の件数とその金額ですが、まず一般会計で12件、金額にしまして８億1,598万円、港湾特別会計で５件、６億8,518万円、下水道特会で１件、２億168万円、全会計を合計しますと18件で17億284万円という数字になっております。 各会計別、事業別につきましては各部でお答えさせますので、よろしくお願いいたします。
◎経済部長（宮国泰男君） 経済部の繰越事業あるいは今年度予定の発注件数ですか、これについてお答えをいたします。 繰越事業につきましては、水産課で１件、みどり推進課で２件ございます。水産課では１億531万3,000円、未発注件数はございません。みどり推進課で２件です。3,654万7,000円、未発注分が１件で2,009万5,000円。これは、災害復旧工事が一つ残ってございます。
◎建設部長（平良富男君） 建設部の事業執行状況について答弁します。 まず、都市計画課です。15年度の繰越工事件数は５件で、金額は１億7,480万円となっております。未発注件数が２件で、予算額は3,000万円となっております。今年度実施予定の事業でこれまでの発注件数は４件で、金額で２億2,640万となっております。発注率は57.1％です。今後の発注予定件数は３件で、予算額は7,420万となっております。実施不可能で県に返上あるいは返上予定事業、来年度以降事業の停止もしくは中止事業はありません。 港湾課です。繰越件数12件で、繰越金額７億7,298万円となっております。未発注件数９件、７億1,000万となっております。実施不可能で県に返上あるいは返上予定、来年度以降事業の停止もしくは中止事業はありません。 道路建設課、繰り越しはありません。今年度実施予定の事業４件で、１件は終わっております。実施不可能、県に返上もしくは返上予定、来年度以降の事業の停止もしくは中止事業はありません。 下水道です。15年度の繰越件数は４件で5,530万円です。３件については既に工事完了しております。未発注件数はありません。今年度予定の工事の発注件数は８件で、金額にして６億3,400万円です。８月末での発注件数はありませんが、９月で４件、10月で残りの４件を発注する予定をしております。実施不可能で返上したあるいは返上予定の事業はありません。来年度以降の事業停止及び中止する予定の事業もありません。
◎教育長（久貝勝盛君） 平一校から要請があったんですけども、どうするかということなんですけども、平一小学校校舎全面改築につきましては、８月の31日に市長に対して平一小学校校舎改築検討委員会から要請がございました。平一小学校の校舎は、議員ご承知のとおり全体的に老朽化が大変進んでおります。また、過去において分離母体校だったことから、使用されていないいわゆる空き教室がたくさんあり、建替えに際して補助対象面積が少ないなどクリアしなければならない課題等を抱えております。しかしながら、児童の教育環境の整備というのは大事なことですので、県とも調整図りながら対応していきたいと思います。
◎教育部長（長浜幸男君） 新城啓世議員の学校の飲料水水質検査についてお答えをいたします。 まず第１点、飲料水に適さなかった理由についてですが、学校長から夏休みに入りまして、このように濁っているよというサンプルが届きましたので、その日に検査をお願いをいたしました。８月６日検査結果が出ましたけれども、それによりますと鉄分が入っていて水質基準に適合しないというような検査結果がありましたので、その後改修工事に入りました。 ２点目、検査までにこれまで飲んでいた水はどうだったのかということですが、夏休み期間前においては薬剤師会に検査を依頼し、飲料水として問題はないという検査結果をいただいておりました。 三つ目、その後の措置についてあるいは結果ということでございますが、８月６日に鉄分が混入して飲料水に適さないという結果がありましたので、改修工事にかかるべく状況を調査いたしまして、８月の下旬から入って８月の31日には工事を完了し、２学期に入りますと子供たちの飲料水として利用できるように工事を完了してございます。 四つ目、市内の学校の水は安心して飲めるかというお尋ねでございますが、薬剤師会に検査を委託しておりますので、これは平良市立の学校すべてを検査してもらっております。対象は、飲料水と、それからプール水を検査をしてもらっております。そして、検査時期がプールを使用している６月から７月にかけてサンプルをとりまして検査をしております。したがって、各学校の水については飲料水が安心して飲めるということで検査結果を受けております。
◎道路建設課長（下里重剛君） 道路標識標示の管理についてお答えいたします。 現在道路建設課においては600近い市道を管理しておりますが、ご指摘のとおり横断歩道の標示とか一時停止などの標示が見えない箇所が多く、道路利用者にご迷惑をおかけしております。道路標示等については、今後単独事業も含め、補助事業である地方単独交通安全施設等整備事業で検討してまいりたいと思っております。 また、アスファルト舗装につきましては、財政課とも調整しながら舗装のみの該当するメニューがないかどうか、県とも調査の上対応していきたいと思っております。
◎税務課長（下地実君） 滞納税の８月までの徴収実績についてお答えします。 ８月末現在の滞納市税徴収額は5,126万3,000円です。徴収率にして7.6％、これは前年度1.8％上回っております。 それから、固定資産税の滞納の法的措置件数でございます。平成15年度の固定資産税の滞納措置件数は、滞納処分の執行停止14件、それから財産の差し押さえ29件、参加差し押さえ３件、徴収猶予５件、交付要求36件、誓約書受理７件となっています。滞納額にして１億3,990万1,000円を整理してまいりました。今年度８月末の固定資産税の滞納措置件数は、滞納処分の執行停止３件、財産差し押さえ10件、それから財産の参加差し押さえ１件、交付要求10件、誓約書受理10件となっております。滞納額にして1,755万3,000円です。前年度措置済額と、それから今年度８月末現在での措置済み合計は8,989万5,000円で、措置率は18.4％でございます。 それから、固定資産税の滞納の原因についてのお尋ねなんですけどが、まず第１点目は、滞納整理についてはこれまで以上に強化をしてきて頑張っているのですけど、まだ徴収率が低いというとすればですね、やはりまだまだ私たちのですね、取り組みが十分ではないのではないかというふうに思っております。 それから、２点目に長期化する景気低迷ですね、臨戸徴収も強化しているのですけどもが、リストラに遭って仕事がない。それから、ローンの返済がある。それから、子供の仕送りと、それからほかの人の連帯保証人になった、こういったさまざまな事由でですね、納付できないとするものが増えている状況にあります。
◎国保年金課長（砂川章君） 国保税についてお答え申し上げます。 まず、滞納件数ですけれども、15年度末で2,024件であります。 次に、法的措置についてでありますけれども、現段階では差し押さえ等の実績はありません。今後16年度中におきまして財産の調査等を行いまして、悪質滞納者につきましては滞納整理の手続に従いまして滞納処分を実行していきます。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午前11時33分） 再開いたします。 （再開＝午前11時35分）
◎市長（伊志嶺亮君） 市町村合併についてお答えしたいと思います。 市町村合併について、他町村から平良市の財政問題等いろいろ挙がっております。しかし、平良市は平良港の管理についても、整備についても、あるいは空港の管理についてもしっかりとしたことをこれまで地域のためにやってきておりましたので、そのことについては常々申しております。また、この間来た地域離島振興局長も、そのことは他町村の議会の皆様にも伝えたということを聞いております。また、これからの合併の枠組みについてでございますけども、まだ上野村の動向もはっきりわかっておりませんし、いずれにしても合併に向けてみんなと合意図りながら頑張っていきたいと、そのように思っております。
◎建設部長（平良富男君） 下崎地区の売買の土地ですが、前視察したときに議員の皆さんも一緒でしたけど、現在スクラップが積まれております。担当課としましては、口頭でも撤去するように、それは文書でも出しております。それから、先程フィリピンに視察に行く元代議士さんの方から資料の要求がありましたので、港湾計画図とそれからトゥリバーの平面図ですね、それを上げました。
◎教育総務課長（久貝智子君） 平一小学校の全面改築についてのご質問ですけども、そうですね、全面改築をするという前提に立って、これから全体計画を策定しながら、また県とも事業調整を進めていかなければなりませんので、３年をめどに着工できればいいなという思いであります。
◆新城啓世君 再質問をいたします。 市町村合併なんですけれども、他の町村に振られたわけですから、相手方に見る目がないということでなく、振られた方に原因があるのかなと思うと、やはり平良市長にも問題があったんじゃないかと。振られた心当たりがあればぜひ教えてください。お聞かせいただきたいと思います。 それから、先程答弁していただきましたけれども、下崎埋立地、これもう一度確認も含めて質問いたしますので、ご答弁をお願いします。残金が支払われないままの下崎の現在の状況は、テッツェによる市有地の不法占拠と見てよいか。 二つ目に、残金の納付期限である12月26日までに入金がなければ契約解除ができると言うが、延滞金も含めて市はどのように対応をされるのか。 三つ目に、ある同業者が第１埠頭の使用申請をしたものの、テッツェが不法に占拠、結局その業者は使用できなかったと言います。テッツェの使用は無断使用で、違法行為と見てよいか。違法行為であれば強制撤去も考えなくちゃならないが、そのようにできない何か理由でもあるのか。市の財産、公有地を傍若無人な振る舞いで占拠させることは、平良市行政の恥さらしと考えなければいけません。テッツェ関係のスクラップ及び機材の市有地からの撤去をいつまでに行わせるか、はっきり答弁していただきたいと思います。 次に、下崎土地、まさにこのトゥリバーの二の舞になりつつあります。もしこの取引が失敗に終わった場合、市長はいかがなさるつもりか。少し意地悪な質問になりますけれども、残金の7,000万が入れば、職員給与や議員報酬のカットは避けられるのではないか。逆に言えば、この金が入る見込みがないので、給与や報酬カットにさわってきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 平一小学校。沖縄県は、築後28年経過した学校を対象にして、年間五、六校程度の改築をなさっているそうです。これが正しければ平一校も当然該当するわけですから、ぜひ３年以内の着工に向けて頑張っていただきたいと思います。 それから、これ答弁漏れですけれども、金がないのにどんどん買っているバイナガマ用地ですけれども、来年度以降も購入されるのか。するとすれば、購入しなければいけない理由と、その原資の裏づけもお聞かせいただきたいと思います。 ８月８日緊急の全員協議会が持たれました。議題は、合併協議会からの下地町が抜けた後の対応策についてでありました。与党議員会長の「あすの下地町議会の全員協議会結果を見きわめた後の方がよい」との異議申し立てで市長提案はあっさり引っ込められました。ここにも市長の泥縄式行政運営の手法が見えてまいります。大事な問題を進めなさっても、与党議員団との協議もされない。職員給与の切り下げ提案では、職労との信頼関係を損ない、議案は与党議員の造反もあって否決。あれだけ執念を燃やす環境条例に至っては、与党議員の退席もあって否決と議会対応に不手際が目立つ市長が、言いにくいことですけれども、職員を引き連れて世田谷まつりで踊っている場合ではなかったと思います。今議会２日目の質疑の中で、環境条例は合併後の制定が望ましいとの文教社会委員長報告に対し、与党議員から合併はあくまでも仮定の話という指摘がありました。ところが、実際には伊志嶺市政は合併を前提に幾つもの行政事案を先送りしているはずであり、ここにも与党議員と当局との食い違いを見ることができます。つまり他町村に大いに影響する環境条例制定は合併以前の制定を急ぎ、他の案件は合併後に先送りとする矛盾について説明してもらいたいものです。 少し脱線しますが、一つの法律をつくるとそこに利権が生まれます。その利権をねらって法律制定をバックアップする団体が暗躍することもあります。環境条例そのものに仮に問題がなくても、条例を生かすための施行規則の制定が議会、すなわち市民の手の及ばないところであることを考えると、市当局に対する信頼度からして、ちょっと待てとなっていることを当局は気がつかれてございません。一般質問のたびに思うことは、質問に対して市民がわくわくするような夢のある建設的な答弁がいただけず、常に弁解等の答弁ばかりだということです。宮古の命運を決める歴史的な大事なときに、にこにこ行政のツケがあらゆるところに回ってきたようで、大変残念でなりません。これからの伊志嶺市政に全く希望が見出されないことを懸念しつつ、せめて市民のために合併だけでも何とかしてもらいたい、これお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◎建設部長（平良富男君） 下崎埋立地について答弁いたします。残金が未払いのままの状況ですけど、そこの土地については不法占拠という形で考えております。それから、契約解除するときには、これ保証金の部分含めて、延滞金も別枠で請求することができます。それから、強制撤去ですけど、これについても現在弁護士と相談しております。 パイナガマ公園についてですが、来年度概算要求で5,000万円の要求をしております。継続して事業を実施していきたいと考えております。
◎総務部長（糸数健君） 下崎埋立地の売却代金7,000万と、それから報酬と給与のカットにつきましては関係ございません。報酬と給与のカットにつきましては、やはり５億6,000万当初予算で歳入不足を生じましたので、職員の皆さん、それから特別職、それから議員の皆さんにぜひ協力していただきたいということでのカット条例でございますので、ご理解していただきたいと思います。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午前11時47分） 再開します。 （再開＝午前11時48分）
◎建設部長（平良富男君） 第１埠頭のテッツェとの契約は、３月31日までやっております。その間の使用料は払っております。その後は契約しない前のそのままの不法な使用ですので、それなりの手続をやっていきたいと思います。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午前11時49分） 再開します。 （再開＝午前11時50分）
◎建設部長（平良富男君） 実はテッツェさんは、先月も９月３日までに入金するということで見えていました。その都度来て相談していますので、その入金があるという形で思っていましたけど、議会終わり次第やはりもう一度相談して決断をしていきたいと思います。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午前11時50分） 再開します。 （再開＝午前11時51分）
◎建設部長（平良富男君） 平成16年11月26日までに代金が未払いの場合については、期限の一月前に催告を出す必要がありますので、弁護士とその辺を今相談しております。一月前に催告書を出して契約解除というふうになっています。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午前11時52分） 再開します。 （再開＝午前11時53分）
◎建設部長（平良富男君） 許可なくして使用している土地使用料については、早速手続をとって請求していきたいと思います。
○議長（池間青昌君） これで新城啓世君の一般質問は終わります。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は２時から再開いたします。 休憩します。 （休憩＝午前11時53分） 再開いたします。 （再開＝午後２時00分） 午前に引き続き一般質問を続行いたします。 順次質問の発言を許します。
◆上里樹君 日本共産党の上里樹です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、所見を述べたいと思います。沖縄市の普天間基地所属のＣＨ53のヘリの墜落事故、沖国大の構内に墜落するという本当に大惨事です。それを受けて、きのうは宜野湾市で３万人の抗議集会が開かれました。まさに1995年の少女暴行事件以来の集会となりましたけども、このヘリの墜落事故、これが今いかに普天間基地が、人間の生きる権利と、それから生活、環境を破壊しているか、まざまざと示すものとなりました。私はこのパネルつくってきましたけども、これは1972年以降、いわゆる復帰後起きた事故なんですね。いわゆる固定翼機、要するに戦闘機と、あとヘリの墜落事故なんですが、北部、中部、南部全域にわたり、海域から、それから離島に至るまでその事故が続いているんですね。普天間の飛行回数が年に３万回だと言います。復帰後固定翼機の事故、これが193件に上っています。ヘリコプターの事故が82件。いわゆる１年に２回の割合だと見れば、この事故はかねてから私たち県民が指摘したとおり、基地ある限り引き起こされる、繰り返し起こる事故だと、起こるべきして起きた事故だと、このことが言えると思います。普天間基地の閉鎖、それから撤去、これは一刻の猶予もありません。許されない緊急の課題だと考えます。 今度の事故調査は、基地の外で起きた事故であるにもかかわらず、そういう意味からすれば当然日本がその調査の責任に当たるべきです。しかし、地位協定にも反して米軍が一方的に立入禁止区域を設定いたしました。日本の警察の現場検証も拒んで、そして沖国大の学長、その学長の立ち入りすら排除いたしました。これは自治権の侵害であり、許せませんが、地位協定を理由に日本政府は米軍に何も主張しない。だんまりであります。地位協定の改定も必要でありますけども、改定しなければ何もできないというものではありません。住民の命より米軍が優先。その背景には、普天間基地の県内移設を決めたさきのＳＡＣＯ合意、それに固執する政府の姿勢があります。その姿勢が事件を引き起こしたこと、このことを指摘して安保廃棄以前にもやれることをやりながら、その根源になっている日米安保条約、これを日本国民全体の問題として連帯し、戦いを進めていきたいと思います。そうやってこそ日本の現状を変える、流れを大きくしていくことができると思います。不可能と言われた祖国復帰を勝ち取った力もそれがありました。 私は、宮古における下地島空港の問題、これと連動してこれをとらえた場合、そういった全国の連帯なしにはなし得ない仕事だと、このように思います。この新聞のコピーは、７月の23日、日本経済新聞です。いわゆるアメリカがＳＡＣＯ合意に基づいて辺野古への移設、普天間の移設、それを時間がかかり過ぎて困ると、そう指摘した上で、下地島、それを名指しにし、それから九州、そこの島々を３カ所挙げています。それから、これは７月29日の読売新聞なんですが、日本の自衛隊が5,000人増員されると、それに伴って宮古の下地島空港に戦闘機を配備すると名指しで指摘しています。私は、下地島の軍事利用を許さない流れ、それを大きく前進させるためにも、日本国民の連帯した協同の戦い、これを大きく発展させることが大事だと考えます。 それでは、市町村合併についてお伺いいたします。私どもは合併問題については、国や県の押しつけ、その合併には反対を表明しつつも、本市の、平良市の合併については伊志嶺市長とともに考えていきたいと、こういう立場を表明してまいりました。国の財政赤字の責任を自治体と住民に押しつける、そういう負担転嫁を進める手段としての合併の押しつけは、交付税の優遇措置、それから合併特例債の発行等の措置で合併に誘導する。従わない自治体には三位一体改革のむちを振るって合併を押しつけようとする。それが今目に余るものがあります。 合併の是非は住民自身が判断することが不可欠であること、このことは市長自身が県主催の市町村フォーラムのパネラーのパネリストの一人として発言しておられますし、またそのとき発行されました、配られた「考えよう、バンタガスマ」、この中でも合併協議会住民の判断の末合併をするしないを決めると、合併をするのもしないのも住民の判断ですと明確に書いてあります。その上に立って、合併フォーラムでは島袋純教授、「住民が主体となって合併の是非を判断すると言っているが、公式の手続上は住民が判断するチャンスはない」と指摘をしていました。あわせて、住民投票で住民の意思を問うことを提案した上で、「住民投票によって議論が活性化され、住民主体の新しいまちづくりにつながる。合併する場合の議論はハード面ばかりでなく、まちづくりの理念、運営方法などソフト面も並行して考えないといけない。反対する人たちの意見をしっかりと聞くことで賛成する側もそれを上回る理論が構築できる」、そういう提言をいたしました。伊志嶺市長も、「合併論議をするということで住民一人一人がしっかりと住民自治について考えるようになる」と、これはそのときの市町村合併フォーラムを報じている琉球新報のインターネットから取り寄せたものなんですが、そのようにおっしゃっています。私は住民みんなで考えて、十分な議論を尽くして、合併の是非は住民自身が判断する、住民が主人公の見地で進めることを主張し、住民投票の実施を要求してまいりました。それに対して市長は、新市建設計画がまとまった段階で合併協議会に提案をする、この議場でお答えになりました。 ところが、さきの臨時議会で多良間村を除く市町村による宮古市町村合併協議会の立ち上げの提案がなされ、その質疑の中で私が住民投票についてお伺いしましたところ、「住民の圧倒的多数が合併を支持しており、住民投票はやる必要はない」とお答えになりました。私は、市長が合併フォーラムの中で発言しておられたこと、そこが一番大事だと考えます。本市の合併問題が、住民の参加で現時点で議論が進んでいるとは私は思えません。合併すれば島の状況が一変する、そういう歴史的な重要課題を市長と議員が中心になって、それだけで決めていいんでしょうか。住民自身が考えて判断し、結論を出すようなことをやっていかないと、将来に禍根を残します。合併してよかったとか、悪かったとか、それは合併後すぐわかるものではありません。あのとき決めた市長や議員の責任というわけにもいかない問題であります。それは住民自身が判断したことになりますから、合併の是非は選挙と同じように住民が直接政治に参加する機会としての住民投票が必要です。投票の結果、合併賛成が多ければ反対の人も合併によってどうしたら住みよい自治体をつくっていけるのか、それをともに考えていくべきだと思います。そうしないと将来にしこりを残すことになりますから。そこでお伺いしますが、先に本市が市民に向けて行ったアンケート調査、これさきの議会でもお伺いしましたが、パーセントでお答えになりましたので、今度は数字でお答えいただきたいと思います。その回収件数が何件で、それから賛成、反対それぞれどれだけあったのか、お伺いいたします。 次に、５市町村での市町村合併推進協議会は、下地町が離脱することになって事実上白紙に戻った状態になっています。８月13日、市長は記者会見で下地町を除いた４市町村での合併に意欲を示したと報じられていますが、それも現実性があると思えません。こうした情勢のもとで、市長は９月１日に開催された沖縄県の各地区合併協議会の連絡会で、反対している下地町の議員への説得を県当局に要請した、そのことが報道されています。これが毎日新聞の９月２日付ありますけども、私はこのことが事実であれば、明らかに内政干渉に当たりますし、憲法92条の地方自治の原則や地方自治法の住民自治にも反する重大問題であると指摘せざるを得ません。 宮古地区の合併スケジュールについては、来年３月31日の合併申請を逆算して今月中の法定協議会立ち上げを計画していますが、これは10年間の合併特例債を受けんがためのスケジュールであり、合併が仮に１年後、また２年後そうなれば、特例債を受けられる期間が９年、８年となるように、どうしても来年３月31日までに合併しなければならないという理由はないと思います。宮古地区市町村合併協議会の広報紙「バンタガスマ」19号、2004年の３月発行の広報紙の中でも、合併特例債、これへの過度の期待は危険であると、そういうふうに警告しております。負担を増加する結果になるのに、なぜそんなに性急にしなければならないのか。本市においては、現在でも200億を超える地方債の残高があります。これは、将来にわたって住民の血税で補てんしなければならないものです。さらに特例債が増加することになれば、将来にわたって子や孫までこれを負担することになるし、このことがまた国に対しても国が新たな借金を積み増すことになります。国にとっても、自治体にとってもよくない結果をもたらすと考えます。 本市は
財政健全化計画、本当に血のにじむような努力で何とか健全化を推進してまいりました。地方債の残高も大幅に減らしてまいりましたけども、それが三位一体改革の推進で読みが狂ってまいりました。しかし、今緊急に必要なことは、議員を説得して多数決で合併を決めることではないと思います。本市と宮古島の将来について市長が明快な展望とビジョンを示して、広く市民と対話して懇談し、情報を共有することが大切だと考えます。合併は目的ではないはずです。いかに生き生きとした自治を実現できるか、このことが大事だと思います。違った考えを持つ者の存在をお互い認め合って、それを前提にいかにあるべきか、その一定方向にどうたどり着くのか、民主主義の発揮が今こそ必要です。その保障として、合併の是非は住民投票を実施して、その結果を尊重して事に当たるのが本来の住民が主人公の見地であると確信します。良識ある市長の見解を求めます。 次に、郵政民営化についてお伺いいたします。小泉内閣は10日閣議決定で、2007年の４月に日本郵政公社を民営化する基本方針を固めました。世論調査では、９割を超える国民が、「この民営化がなぜ必要なのか。小泉総理は十分な説明をしているとは思えない」、このように答えて反対の声を上げています。これはＪＮＮの調査です。便利な郵便局、とりわけ宮古のような離島、そういった地方には欠かせないのが郵便局であります。とりわけこういうかけがえのない郵便局を存廃の危機にさらす民営化に、多数の国民は納得をしていません。 郵政は、税金の投入を一切受けずに、過疎化の進む地方にも郵便局網をしき、郵便、そして郵貯、それから簡保の全国共通サービスを確保してまいりました。基本方針は、郵便には全国共通サービスを義務づけるとしていますが、しかし民営化で経済的土台である３事業を奪う結果として全国共通のサービスの維持には税金投入が必要だとなっております。民営化したら税金投入というのは大きな矛盾であります。何のための民営化なのか、国民、利用者へのサービスはどうなるのかという最も基本的な問題はあいまいのままにして民営化ありきであります。郵貯は、銀行がないがしろにしている庶民の貯蓄、決済サービスを担い、暮らしを支えている不可欠の生活基盤です。それを民営化で壊すことは、国民的損失と指摘せざるを得ません。その背景に、自分たちの商売の邪魔になると、郵貯、簡保は縮小、廃止せよ、そういう銀行や生保業界の長年の要求があることを指摘したいと思います。国民にとっては地元の郵便局の統廃合を初めサービスの切り捨てしかもたらさないものだからで、地方の高齢者が年金を受け取る場所が減って不便になると、民営化に反対の意見や懸念の声が上がっています。日本共産党は、こうした郵政民営化に断固反対するとともに、郵政事業を真に国民に開かれ、国民、利用者へのサービスに徹する事業として改革していくために全力を挙げます。そこでお伺いいたしますが、郵政民営化は住民の利便性を奪い、サービスの後退につながると考えます。本市の行政執行上どのような影響があるのか、市長のご見解をお伺いいたします。 次に、環境行政についてお伺いいたします。平良市環境保全条例が否決されました。本当に残念でなりませんが、県の許認可により本市に所在する産業廃棄物処理場や中間処理施設がこの平良市至るところにあります。大浦の教訓を生かして市としての責務を果たすことが求められますが、今後本市はどのようにこれに対応していくつもりなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、閉鎖された西原産廃処理施設、これについてお伺いいたします。私どもは県議を伴って去った９月１日、それから２日、両日にわたって北海岸線、その産廃処理施設、中間処理施設をあわせて視察をいたしました。その際に、２年前とさま変わりした実態、それを目の当たりにして、本当に目を疑いました。いわゆる産廃処理場、それを南静園の方向に延々と穴が、採掘の跡や赤土の採取の跡、それがある。その後にごみが捨てられ、ごみのまざった土砂とともにまた埋められる。その間、間には中間処理施設が新たにできていました。西原産廃処理施設に久々に立ち入りましたけども、その中で内部のたまり水の流出、これが認めることができました。これは、宮古保健所の職員を伴って現場を確認いたしました。あわせて、内部に焼却灰、それの存在も認めました。それから、以前から放置されているごみ、それにまざって新たに持ち込まれたごみのあることも確認をいたしました。ですから、そういう閉鎖されているはずの処理場内にこうやって出入りがされている。また、医療系廃棄物も、そこで計量されて港から積み出しがされている、そういう実態も保健所に指摘をしましたが、いずれにしてもその事実を県側は認める結果となりました、流れ出ていることも確認いたしましたので。ですから、そういった現状を一日も早く改善する、その努力が平良市の対応が今後大事だと考えます。そういった意味で、県との早急な対応策についての対話、これを始めるべきだと思いますけども、さっき指摘しました環境、いわゆる汚染を防止する、内部の汚染水の流出、それを防止すること、それから焼却灰のそのまんま放置されいる状況の改善、それからもう一点は焼却炉の完全な撤去、これは強風が吹き、そして風雨にさらされている中で、周辺に少なからず影響を与えていると私は考えます。こういった事柄に対し、県に対して物を言っていくべきだと思います。そのことについてどうお考えなのか、お伺いいたします。 それから、大浦集落の背後に、海岸線にＫ・中間処理施設があります。長年ここでは持ち込まれはいけないごみが持ち込まれ、不法投棄状態と思われます。あわせて、小型焼却炉で焼却処理も行っています。そこで、私は非常に以前から心配していることが、その焼却灰の行方です。本市の事務組合の最終処分場、ここに搬入が確認されているかどうか、またこのことを本市は確認をしているのかどうか、お伺いいたします。 それから、保育行政についてお伺いいたします。小泉内閣の構造改革、この中で今年から公立保育所運営費の国庫補助金が年間で1,661億円カットされました。一般財源化が強行されてしまったわけです。自治体の一般財源になるために、保育所のためだけに使うという前提がないことから、公立保育所を民間委託、民営化する自治体の動きが目立ってまいりました。私はさきの議会でもたびたび指摘してまいりましたが、そういうことを理由に民間委託や民営化を進めることはやめるように指摘してまいりましたが、今度は法人保育所、その削減の対象から除外されていましたけれども、今度はこれが対象にされようとしています。おまけに認可外保育園に対しては、平成16年の４月１日から消費税の免税店が3,000万から1,000万に引き下げられましたから、それに伴って消費税の負担も生じてまいります。 さきの議会で、本市においては二つの園が対象になっていると、このようなご答弁がありました。同じ自治体に居住しながら認可外の保育園と消費税を払わなくてもいい公立の園との不公平が生じてしまいます。消費税の納付の対象から外すように、私どもは国会でも、また強く県に対しても強く要求していますが、認可外保育園を独自に同じ平良市に住む子供として支援をしている市としても、この問題をぜひ県や国に対して働きかけていただくことを強く要望いたします。 国は、経済効率ばかりを優先して、2006年から幼稚園と保育所をこれらの施設と違う第３の総合施設を設置する方針です。幼稚園は文部科学省が所管する教育施設、保育園は厚生労働省が所管する福祉施設であります。この問題は、2002年に政府の総合規制改革会議と地方分権改革推進会議が幼保一元化の推進を強調して、それは財政削減ばかりを優先して保育所、給食室の設置義務を外すとか、幼稚園や保育所の本来の機能や役割、違いを無視して制度を統一しようとしたものですから、批判が強く、保育所関係者や関係省庁が異を唱える中で、折衷案として新しく提案されたのがその構想案です。2005年にモデル事業が始まり、2006年度実施に向けて法制化、そして予算化の予定、そのような運びですが、幼保一元化、いわゆる一体化した施設というのですが、入所方法は直接保護者が施設に入所を申し込む仕組みになる、直接入所方式になると言われております。お金のない家庭、障害のある家庭が入所を拒否される危険性もあると。児童福祉法では、市町村は子供の保育所入所に責任を持つことが規定されております。総合施設は福祉の機能が欠落するおそれがあると専門家の指摘があります。 ところで、エンゼルプランは2004年度で終わりますが、計画前に比べて変わるかどうか、内閣府が調査をいたしております。結果は、子育てを楽しいと感じるときが多いと答えた人、1995年54.9％だったのが、2002年には51.1％、3.8ポイント低下しました。逆につらいと感じるときの方が多い、これは4.4％から5.9％へ1.5ポイント増えています。総務省行政局の調査で、つらさの内容で最も多いのが、子供の将来の教育に係る金がかかること51.6％と、1994年の44.4％から7.2ポイントも増加しております。本市としてもこの機会に実態調査をぜひ実施してほしい、このように思いますが、子育て支援では本市の頑張りは全国でも５本の指で数えられる実績がありますから、それを後退させることなく小泉改革に立ち向かっていく気概で頑張っていただきたいと思います。 本市が公立保育所の健全運営を考える会、これを立ち上げたことをせんだって知りました。いよいよ本市でも民間委託が進められるのかと心配いたしております。公立保育所の健全運営を考える会はどのような方針で発足したんでしょうか。また、仮に民間委託、民営化をした場合の保育内容の低下や父母負担の増加のおそれはないのでしょうか、以上お伺いいたします。
◎市長（伊志嶺亮君） 上里樹議員の質問にお答えします。 まず、市町村合併でありますけども、これまで平良市は６市町村合併に関する住民の説明会あるいは将来構想へのアンケート調査、是非に関するアンケート調査、住民説明会などを行ってきております。また、これまでも「宮古は一つ」を合い言葉に、伊良部架橋を初め宮古島の経済活性化に向け、一致団結して取り組んでまいりました。そして、宮古島の課題を、将来に向けての方向性をこの市町村合併論議を通して、市町村合併については広範な市民のコンセンサスが得られているものと考えております。これからどのような市をつくっていくかについては、新市の建設委員会の論議を合併協議会の中で論議して、望ましい宮古のありようについて探っていくことになっております。 さきに９月１日県で集まりがありました。その折に県に宮古の各議会についてもぜひ話をしていただきたいということを申しました。それが下地町への内政干渉ではないかというお話ですけども、そのときお願いしたのは各町村の議員の方々にもこれまでデータ等を示して、シミュレーションも示してありますけれども、まだ十分理解ができていないようですので、ぜひ県からもそのデータ等について説明をしていただきたいということを申し上げたわけでございます。 次に、郵政民営化でございますけども、国民はどの地域にいても一定以上のサービスを受ける権利があろうかと思います。しかしながら、郵政の民間への移行については、民間で行うサービスにはおのずと限界があるものと考えます。本土と海を隔て多くの離島を有する沖縄県、またその中の宮古島においては、その影響は必至であると考えております。行政運営から申しましても、宮古郵便局と平良市では不法投棄のごみに関しての連携などを行っており、きめ細かなサービスが期待されております。離島への配慮や住民サービスへの明確なビジョンのない郵政の民営化につきましては、反対を表明してまいりたいと思います。 他のことについては担当をもって答えさせます。
◎総務部長（糸数健君） 市町村合併についての二つ目の質問にお答えいたします。 合併特例法による優遇措置は特例債だけでなく、交付税の算定替えに関してもございます。合併新法が制定され、平成17年３月31日までに県知事へ合併申請しない場合、特例債がなくなると同時に、交付税の算定替えに関しましても10年が５年に優遇措置が変わってきます。その結果、新市が受ける財政計画につきましても大きく変わっていくことが予想され、３月13日を期限として制定しております。また、新しい島づくり計画、新市建設計画に盛り込まれておりますごみ処理施設及びリサイクルプラザ整備事業、地域産業振興センター整備事業、図書館整備事業、総合福祉保健支援整備事業など、これらを推進していく上では補助率の低い事業よりも合併特例債の活用が有利と考えております。
◎福祉部長（狩俣公一君） ご質問の閉鎖された西原産業廃棄物処理場のその後なんですけども、確かに現在もたまり水あるいは雨水がたまるという現状については、これは私たちも確認しております。そういう中で、県としては昨年の２月に渡辺委員会は専門委員会の提言として、排水路の経路の確保、たまり池の埋め立て覆土、それから焼却施設の解体撤去、それから住民の健康診査ということを提言が盛り込まれております。その中でもやはり現在もたまり池からの流水があるというふうな現状あるいは焼却炉がまだあるということにつきましては、平良市としても適正処理に向けてこれからも県に要請をしながら、特に事業者に対しても要請し、その適正処理が早目にできるように要請をしていきたいと思っております。 それから、閉鎖された要するに大浦集落の背後の海岸沿いに中間施設がたくさんできていることは承知しております。その中にやはり不法投棄されていると思われる場所等がありまして、そのことについては上里議員の指摘のとおりであります。そのことにつきましては、担当課としても事業主に対して法律に触れるような行為は改善すべきであるということを、これは口頭で申し上げております。宮古福祉保健所の方でもその実態は把握をしておりますし、５月の31日に改善命令が出されております。その改善の期限が９月30日までとなっておりますので、今後も県との連携を図りながら業者などの指導を行ってまいりたいと思っています。 それから、その処理場の焼却灰ですけども、これは現在ドラム缶で保管をされております。先程の宮古保健所からの改善命令等により適切な処理を行わせたいと思っております。 それから、次の保育行政につきまして、公立保育所の運営につきまして、確かに上里議員がおっしゃるように、保育所の運営というのは、これは公立、法人含めてですが、その運営というのは国庫負担あるいは県負担、市負担、そして保育料によって運営されているところなんですけれども、その中で平成15年度には負担金の軽減ということで保育単価を引き下げてあります。平成16年度からは三位一体改革ということによりまして公立保育所に対する国庫負担及び県負担が削減されて一般財源化になっているということで、大変厳しい財政運営に直面をしている状況にあります。そういう中で、公立保育所のこれからの運営を、どういう方向性を持つのかということにつきまして、８月25日に公立保育所の健全運営を考える会を設置をいたしました。その中で、公立保育所運営の効率性、保育サービス、ニーズの充足あるいは管理運営、そういったこと等を含めてあらゆる角度から討議をしていただきまして、これからの保育所運営に反映していきたいと思っております。
◎総務部参事兼企画室長（宮川耕次君） 合併の是非に関するアンケート調査についてお答えいたします。 市民アンケートにつきましては、平成15年５月から６月にかけて行いました。結果につきましては、回答者数1,061件のうち、合併すべきが778件、合併すべきでないが96件、わからないが167件、以上となっております。
◆上里樹君 １分しかありませんが、再質問させていただきます。 いわゆる市長は十分な論議がされているとお答えになりました。合併についてですが。しかし、今のアンケート調査の回収結果の数字、1,061人、平良市は全世帯でも１万3,000世帯あるはずです。このアンケートのはがきは、各世帯１通ずつ行っているものと思います。全有権者にすら行き渡っていない。そんな中での20％の回収率の中で７割の賛成。それをもって圧倒的多数の支持とは言えないと思います。 あわせて、私はこの十分な論議がされていないこと、それを指摘するもう一つの理由があります。市町村合併協議会のつくった資料の中で、交付税に対する考え方、親が子に送る仕組みだと逆立ちした議論を展開している。このことも指摘しておきたいと思います。 あわせて、灰の問題を最後にお伺いしておきたいと思いますが、平良市はドラム缶で保管していると今お答えになりましたけども、その焼却灰が運び込まれていることは確認したんでしょうか、いわゆる最終処分場。そのことを再度お伺いします。 以上、お伺いして一般質問を終わらせていただきます。
◎生活環境課長（国仲忠君） 先程の最終処分場への灰の持ち込みについて確認しているかということでありますけども、我々としてはまだ確認はしておりませんけども、今現在事業者と、それと施設組合の方で調整中ということの確認は得ています。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午後２時40分） 再開します。 （再開＝午後２時41分）
◎生活環境課長（国仲忠君） 上里議員のおっしゃっている焼却灰が最終処分場に持ち込まれた形跡は、今のところありません。
○議長（池間青昌君） 上里樹君の一般質問を終わります。
◆與那嶺誓雄君 午前中の質問と、それと先程の上里樹議員の質問と多少重複するものありますが、一応通告に従いまして一般質問をいたしますので、当局の誠意ある、そしてわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。１点目に、義務教育の国庫負担金廃止問題についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。国がこれまで公立小中学校の教職員の給与や各種手当など半額を負担し、義務教育の円滑な実施を下支えしてきました義務教育費の国庫負担制度が、小泉内閣の進める三位一体改革の中で今廃止の流れにあります。今の国の進める国庫補助負担金等の改革による移譲対策対象補助金や廃止項目の中身を見てみますと、児童保護や児童育成事業補助、また社会福祉施設整備費負担金や補助金の廃止などのように、国の進める国庫補助負担金改革の中身は一番先に国に頼らなければいけない弱者の切り捨てであります。そして、何よりも義務教育費の国庫負担金の廃止の方向は大きな問題だと考えます。確かに来年度は中学校教職員給与の相当分の廃止だけだと思われますが、将来に予想される約２兆5,000億円の義務教育費の国庫負担金の廃止、削減問題は、教育の格差拡大、ひいては子供が生まれ育つ地域や家庭間の格差拡大にもつながるものだと大変心配しております。なぜならば一般財源化された場合、財政難に陥っている市町村は現在のレベルの教育費を確保できなくなり、三位一体改革による財源移譲の少ない地域こそ一番影響を受けるものと考えるからであります。ですから、私は国民として必要な基礎的資質を培うべき義務教育の平等性を考えるとこの国庫負担制度はどうしても必要だと思いますが、市長のこの問題に対する見解をお願いしたいと思います。 ２点目に、今国が進める幼保一元化の動きについてお伺いいたします。文部科学省や厚生労働省は、育児に悩む保護者への支援策としての幼稚園と保育所を一元化したいわゆる総合施設のあり方について、来年度にモデル事業を実施し、その次の年から全国で本格導入するようであります。幼保一元化は、幼稚園と同じ敷地内で連携して就学前の教育や保育を行うことで、少子高齢化で園児減少傾向に歯どめがからない幼稚園と、それから女性社会進出の増加に伴い入所待ちをする待機児童が減らない保育所が抱える問題が背景にあるようでございます。しかしながら、待機児童率全国一の沖縄でそれぞれの地域の保育を支えてきた認可外保育園の実情を考えると、今行われている県への届け出制や今回の教育の安上がりにつながるこの幼児一元化について、私は認可外保育園への対応なしには考えられないと思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。 続きまして、市町村合併についてお伺いいたします。本来国の果たすべき役割は、国民が平等に生きる権利を保障することだと私は考えております。しかしながら、市町村の自治体の仕事は増やす一方で、今国が進めている地方分権による三位一体改革の流れは、県や市町村に大変大きな負担を強いております。しかも、国の地方交付税の１兆円の削減は自主財源の乏しい特に沖縄の小さな自治体では予算も組めないという悲鳴も出ましたし、この三位一体改革の一つでもある税源移譲は税源の豊かな団体に多く配分される仕組みであり、地方税のパイの少ない小さい自治体には絶対額はどうしても少なくなる仕組みだと思います。ですから、税源移譲の少ない宮古の各市町村で今後最も心配されるのは、今基金で何とか乗り切っている町村でも、基金が枯渇する平成17年度の予算編成をどうするか。また、補助金廃止による特別措置への影響は、宮古地区に限らず沖縄全体にとっても他の都道府県以上に厳しいものがあります。それから、公共事業への５年連続減少による地域経済、それから雇用への影響であります。もちろんこういった状況下にあっても必ず合併しなければいけないということは思いません。すなわち行政の効率化によって合併を回避できる自治体があるかもしれません。しかしながら、行政の効率化の中身は主に職員の大幅な削減であり、そのことを考えると果たして選挙で選ばれる今の市町村の首長で職員の大幅な削減ができるでしょうか。たとえ職員を大幅に減らして運営をしても、行政サービスの低下は確実であります。なぜならば今1,000名の職員がいる自治体も、50名だけの職員の自治体も、同じ数の、同じ量の仕事をしなければちないからであります。ですから、三位一体が進む中であっても小さい自治体で職員を減らせば自立できるという考え方ではいけないと私は思っております。 もう一つの行政の効率化は、適正な職員数から見る行政区の規模であります。私は三位一体改革の中で、宮古の合併問題は住民に少しでも負担を軽く、ある程度の行政サービスを求めるんであれば、行政区の規模を大きくする今回の合併は避けて通れないものと思っております。また、私がこの市町村合併に思うことは、たとえ国や県の指摘であっても地方分権による自己決定と自己責任の原則のもと、自分たちの手で自分たちのまちをつくる大きなチャンスだと考えますし、民間企業に比べるとなかなか真剣でない自治体の行政改革にもつながると思っております。 それから、私たち宮古島の今圏域的に抱えておる課題であります観光客の誘致問題、環境及びごみ処理施設の問題、そして国民健康保険並びに介護の問題など、また今問題になっている葬祭場の問題など、どうしても人口の少ない事態単独での行政努力だけではかなり厳しい問題だと私は思っております。また、今基金を取り崩して何とか予算編成をしている宮古の町村でも、恐らく平成17年度は収支不足が予想されており、合併しない場合は当然財政再建団体に陥る可能性は否めないものと思っております。財政再建団体になると、総務省の承認を得て確実な再建計画を立てなければなりませんし、それは住民に対して標準課税を超えても住民税を課すなどの強制的に歳入増計画を求めたり、職員数の整理、給与の切り下げ、事業の中止を強いるもので、予想されている住民の負担の大きさを考えると、絶対財政再建団体にさせてはいけないと私は思っております。ですから、いま一度合併はなぜやらなければいけないのか、合併はだれのためにやるのか、そして自分たちの地域の将来をどう考えているのかを真剣に考えてほしいと思います。今、２年以上の協議を経てつくられている６市町村の協定項目にもかかわらず合併の枠組みが決まっていなく、また５市町村の合併協議会が立ち上がっていない中、合併スケジュールに関する県の見解が報告されたり、来年４月の合併は困難だとの判断が示されたり、今は住民不在で、首長や事務局を中心にして合併協定の項目の内容である合併の期日や合併のスケジュール、その他のことが地元マスコミに掲載されていることを私は心配しております。今回のように、下地町議会の５市町村合併協議会立ち上げの否決、そしてまた今日の地元紙に見る上野村の合併離脱の可能性の大きさなどを考慮しながら、いま一度伊志嶺市長には合併の枠組みと現在の取り組み状況についてもう少し真剣に考えてもらうようお伺いしたいと思います。 続きまして、財政健全化についてお伺いいたします。市長、平良市は前回私の質問に対し、財政非常事態宣言を行い、市税の滞納分の徴収強化や国保税の徴収強化、それから人件費の内部管理経費の削減など、また財政再建市民委員会を発足して市民と協働による財政健全化を実施していきたいとの答弁をされております。しかし、今度の財政非常事態の現況報告の状況を見ますと、当初計画された累積滞納税などの徴収強化目標額8,000万円は達成は困難。それから、市有財産の売却は現状では望み薄。そしてまた、使用料、手数料の増額は具体的な取り組みはなし。ようやく四役給与の340万円の削減は議決済みであるものの、職員の給与等の削減は議会の同意を得られないままであります。 また、負担金、補助金の1,500万は確定しているということでありますが、確かにむだを省き、成果を示すことは大事なことと考えますが、地元新聞による報道に見られるように、公民館運営にかかわる負担金カットによる予算の編成見直し問題に見るように、歳入欠損予算編成のこれは大きなツケだと思いますが、市民団体の活動に影響を与えるような補助金や負担金の年度途中からの削減は私はどうかと思います。また、民間企業は経営が厳しく、リストラや給与の大幅削減は当たり前だと言われ、その上に保険税等の値上げなど一般市民の生活条件は今最悪の状態にあります。 そういった状況下で、税の徴収率アップなど市民の協力を得るためにも、具体的には一番市民にわかりやすい議会の報酬や職員給与の削減は仕方ないものと私は理解しているんですが、議会では再提案にもかかわらず否決をされております。そこでお伺いします。前に述べましたように、財政非常事態の改善のためには、状況が厳しい上に人件費の削減も難しい中、財政健全化に向けてどう対応していくのか、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。 以上、答弁を聞いてから質問を続けたいと思います。
◎市長（伊志嶺亮君） 與那嶺誓雄議員の市町村合併に関するご質問にお答えしたいと思います。 市町村合併の枠組みにつきましては、下地町が５市町村合併に不参加を議会で表明しております。今後の枠組みについては、16日に４市町村長の協議会がありますので、その中での話し合いを踏まえて方向づけを示していきたいと思いますので、議員の皆様方のご理解をよろしくお願いしたいと思います。
◎助役（下地学君） 財政非常事態宣言によるこれまでの取り組みと今後の見通しについてお答えいたします。 歳入欠陥額は現在３億円程度となっております。この数字を可能な限り小さくしようというのが財政非常事態宣言であり、またそのために市民委員会の協力を得て歳入の確保と歳出の削減に努めている最中であります。 まず、歳入の確保については、税等の滞納徴収と現年度分の徴収強化が最重要であり、税や分担金、家賃、保育料、使用料、手数料等の滞納総額は12億5,000万円に上っております。平良市の場合、１年を超えて滞納された税などの徴収率は一般会計分で通常17.5％程度であります。本年度はその目標を26.1％と設定しており、これが達成できれば8,000万円余りの歳入欠陥が縮減となります。さらに、目標を30％に近づけられないかどうか今検討しておりますが、数値目標を設定しても実現可能であるかどうか、この点を踏まえて今検討しているところであります。また、現年度分の徴収にも力を入れております。税のみに限って言えば、現年度分の徴収率は昨年度に93.8％達成しており、これを本年度は97.5％に伸ばすこととしており、担当職員一同が頑張っております。さらに、市有地の売却にも鋭意努力しているところであります。 一方、歳出の削減につきましては、予算編成時に相当削られた歳出をさらに削るのは容易ではなく、庁内でもいろいろと議論を行い、市民委員会の助言も得て補助金と負担金に係る歳出約1,500万円の削減を行っております。さらに、事務事業の歳出削減、給与の削減等も避けられない状況下にあります。これらの努力が実るかどうかは関係者の努力だけではなく、市民のご理解とご協力によるところが大きいのであります。この非常事態を克服するために全庁体制で努力してまいりたいと思います。
◎教育長（久貝勝盛君） 義務教育費の国庫負担金廃止問題について平良市としてどう考えておるかということなんですけども、日本国憲法26条の１項、２項で義務教育においてひとしく教育を受ける権利と無償制がうたわれています。義務教育は、国民としての最低限必要な資質を培い、国家社会の基礎となる国民教育なり、その内容、水準の確保は国が責任を持って行うべきであります。その重要な義務教育費国庫負担金が削減されたり、あるいは一般財源化されたりすると、地方自治体の財政状況により受ける教育に格差が出てくることが考えられます。教育委員会としては、そのことを踏まえ市長部局と連携を密にしながら予算確保に努め、教育水準の向上を図っていきたいと考えております。
◎学校教育課長（与那城高治君） 幼保一元化についてです。幼保一元化は、就学前の教育と保育を一体としてとらえようというものです。これにつきましては、国が平成18年度をめどに所管する文部科学省と厚生労働省との話し合いを進めているところです。平良市教育委員会としましても、国や県の動向を踏まえながら今後検討していきたいと考えております。
◆與那嶺誓雄君 答弁ありがとうございました。 続きまして、池間地区の振興策についてお伺いいたします。私は、これまでも池間地区の振興のためには池間湿原の保全と活用は大変重要だと事あるたびに議会で訴えてまいりました。また、池間湿原の活用には、小学校の前の残土地と隣の不明地はどうしても切り離せない大事なスペースだと考えます。昔は水門を通して、現在の池間湿原を結ぶ水路でありました。しかしながら、池間避難港の浚渫の際、その浚渫土砂で埋められ、現在の状況になっております。そういう状況の中でも、今でも不明地ということで勝手にごみが捨てられたり、また黙認耕作地として利用されていたりして、私には全く理解できないような状況にあります。このように小さな池間地区で部落の面積と同じくらいあると思われるこの不明地は、今のままでは将来の池間湿原を中心とした池間島の振興策の足かせになることは間違いないと思っております。 そこで、私なりにその原因となっている池間漁港浚渫の経過をいろいろ調べた結果、工事の際当初の予定より土砂の量が多く、港周辺の埋め立てだけでは対応できず、漁業補償や地元からの水路を埋め立てしないようになどの申し入れもあったにもかかわらず、漁業区域であるということで水門内側の公有水面まで土地干拓の許可をとり、強行に埋め立てられているようであります。このように私としてはこの不明地は池間漁港浚渫に伴う埋立地であり、平良市として土地改良事業なども計画された歴史等を考えると、平良市としてどうしても当然法的整備や活用の方法についても責任があると思いますので、次の３点についてもお伺いいたします。一つ目に、この不明地と残土地ができた経過についてお伺いいたします。あと二つ目に、この不明地は法的にどうなっているのか。三つ目に、平良市としてこの一帯の活用をどのように考えているか、お伺いします。 続きまして、旧池間漁港の周辺の整備についてもお伺いしたいと思います。去る８月の初めごろでありますが、池間小学校100周年親子釣り大会がありまして、私も参加する機会がありました。久しぶりの沖釣りということで胸を弾ませ、池間避難港を出港しました。当然旧桟橋の前を通り湾岸へ出るわけでありますが、船上から見る旧池間漁港周辺の荒廃ぶりに唖然としました。池間大橋がかからない以前は、漲水港と結ぶ大変活気あふれるにぎやかなところでした。それがこのような状況になっていることに、池間島で生まれた一人として大変情けない思いがいたしました。しかも、今池間島は八重千瀬を中心とした体験型観光客が多く、グラスボートを初め観光レジャーボートが１日に何そうも出入りし、観光客がひっきりなしにそこを通るわけであります。まさに海上からの池間島への玄関港であります。ですから、私としては旧池間漁港周辺は遠見台を初め文化財としても大いに見直す価値のある旧集落跡などもあり、体験型観光とリンクした海の駅的な仲間越周辺の整備はどうしても必要だと考えますが、当局の考えをお伺いします。 続きまして、環境行政についてお伺いいたします。まず初めに、大浦産廃処分場問題についてお伺いします。先程の上里樹議員の質問の中にもありましたが、多少ダブりますが、質問したいと思います。県の処分場のたまり水などダイオキシン類の濃度は低い値で問題なく、住民への健康被害はない。それから、処分場への汚染水流出についても、外部への流出は可能性はないとした今年２月の県の最終報告が提出されて以来、平良市としてこの問題に対する取り組みが見えない中、台風が過ぎ去った先月の25日、大浦産廃問題に取り組む会の事務局長から、集水地から海岸方向に汚水が流れていることを確認したと話をしておりました。私もその後確認したところでも、集水地の周辺を囲む粘土で固められた土壁の上からも汚水があふれ出た跡や中腹からもまだ汚水が海へ流出しており、汚染の拡大を心配しております。この問題は今裁判闘争中で、行政としても対応はやりにくい部分もあると思いますが、ぜひともこの大浦住民の不安や行政の信頼回復のためにも、平良市として次の３点について県と業者に早目の実現を迫るように伺いたいと思います。１点目に、処分場内の汚染水の流出防止については、例えば最終報告書の対応策にもありますように、垂直遮水壁等の設置はどうか。２点目に、処分場内の焼却炉の早急な撤去について、これについては一刻も早く撤去してほしいと思います。なぜなら炉内は高濃度のダイオキシンやその他の有害物が充満している可能性は否定できないからであります。３点目に、今後の大浦住民への対応策についてもお伺いします。 続きまして、平良市環境保全条例の早期制定についてお伺いいたします。私は、21世紀における行政の最大課題は、ごみ、環境問題だと考えております。ですから、今議論されている環境保全条例も早目の制定が望ましいと考えるものであります。しかしながら、６月議会で継続審議となったこの条例を審議する文教社会委員会では今回議会で承認した検討委員会も立ち上げ、審議を経て示された修正案にもかかわらず、また同条例制定に伴う影響が予想される各団体を招集し、委員会で十分議論されたと言われたにもかかわらず、時期尚早という形で再否決されていることに疑問を持っています。このような状況は各関係団体や委員会の誤解の部分が多く、平良市として関係団体の意見とされている届け出制問題やモニタリングの人的、経費的負担増、また既存の条例で対応すべきなどという声は事前から知っているはずですが、そういった意味では意見調整は可能だったと考えます。ですから、これまで関係団体との意見交換はなかったのか、また意見調整はどうだったかなどとこれまでの取り組み状況などを２点ほどお伺いいたします。１点目に、条例制定に向けてどのような努力をされたのか。２点目に、業界関係との意見交換は十分できたか、お伺いいたします。 続きまして、
宮古農林高等学校への支援策についてお伺いいたします。今回の権威ある水のノーベル賞と呼ばれているストックホルム青少年水大賞に、先程も質問もありましたとおり、
宮古農林高等学校が大賞に輝いたことに対し、心から敬意を表するものであります。研究班の研究テーマとして、宮古島地下水保全のための土壌に優しい有機肥料の開発だそうです。市長も、これまで宮古の水を守るために造林事業や水源涵養林事業などを積極的に進めてきており、常々宮古島は生活用水のほとんどを地下水に頼っていて、地下水保全はこれからも宮古の重要な課題であると話されております。ですから、地下水の保全は伊志嶺市長の大きな政策の一つだと考えれば、今回の
宮古農林高等学校の環境班が開発したバイオ・リンの普及のための支援は大事なことだと考えます。そこで、平良市としてこの有機肥料の活用及び普及のための支援策は考えているのかどうか、お伺いいたします。 続きまして、農林水産業についてお伺いいたします。私自身初めて畜産共進会に参加する機会がありまして、生産者を含め多くの関係者の努力によって今の宮古牛の品質が保たれていることに対し、改めて敬意を表したいと思います。そのときの交流会の中で話題になったことなどを質問いたします。 今宮古牛は年々改良が進み、現在購買者から好まれる優良系統の母牛が95％を占めておるようです。また、増頭運動により平成４年からこの10年間で1.42倍の増頭が実現されておりますが、最近増頭が鈍化してきており、特にＢＳＥ発生以来高値で取引が続いているせいもあって、今宮古では母牛の放出が予想以上に超えているようであります。ですから、今のままでは将来の宮古和牛の生産量が追いつかない状況が心配されるということであります。また、本来ブランドづくりの原点は地産地消だということを考えます。最近はスーパーなどでも宮古牛の販売をしているところも見受けられますが、できればもっと気軽に購買できる環境や大勢で宮古島を食べるイベントなどが必要だと考えます。そこで２点ほどお伺いいたします。１点目に、品質の高い繁殖牛の保留のために母牛に対する農家への何らかの支援策はないのか。２点目に、宮古牛の地元消費拡大のために行政として何らかの対策はできないのか、お伺いいたします。 最後になりましたが、相次ぐ台風による農林水産物の被害状況について、把握をしているだけでもいいですから、お伺いして私の一般質問を終わりたいと思います。
◎市長（伊志嶺亮君） 與那嶺議員の質問にお答えします。 宮古農林高校環境班への支援でございますけども、宮古農林高校環境班は日本水大賞でグランプリを、ストックホルムで開かれた水のノーベル賞と言われるストックホルム青少年水大賞という栄誉に輝きました。行政の支援でございますけども、一つには今の研究をより発展させ、量産化に向けて実証、そして試験機等の導入を図ることが必要と考えます。県において予算化のめどがついていない状況にあります。これを宮古の市町村あるいは経済団体がバックアップして、早期の予算化を図る必要があろうかと思います。現在のバイオ・リンの生産は生徒の手づくりで行われておりまして、年に40トンから50トンであると言われております。これを多くの作物で農家の方々に実際に使ってもらい、その効率の立証をする必要があり、これを行政がバックアップするそのような役割も果たす必要があります。幸い上水道企業団が水道水源流域の農家に助成を行いまして実証試験を行っており、２年目になります。当面の課題として述べましたことを行いながら、官、学、民一体となって量産化できる堆肥工場の建設を行い、普及することが必要であると考えます。これらのことを実現できるよう支援を行ってまいります。平良市としましても、平成16年度で宮古６市町村と一緒になって宮古地区農業振興基本計画を策定する予定であります。この中に地下水保全循環型農業実現のため、宮古農林高校が開発したバイオ・リンの活用も含めて計画したいと思っております。
◎総務部長（糸数健君） 池間地区の振興策についてお答えいたします。 まず、不明地と残土地のできた理由ですが、まず議員ご指摘のとおり、不明地は県が避難港を造った際に浚渫土砂の仮置き場として一部使用したことから、海と遮断され陸化したものであります。また、地番の入っていない場所につきましては、道路をつくった際に分筆がされないまま残ったことによるものと思われております。 池間小学校前の不明地は法的にどのような扱いかということでございますが、池間小学校前の不明地につきましては池間漁港の整備に伴って発生しました埋立地であります。当該不明地は、現在所有者不明のまま国有地、財務省管轄ですが、として取り扱っております。現在平良市では、地方分権一括法に基づきまして国管理の里道等の無償譲渡手続を進めております。ご質問の不明地につきましても、里道と同様に取り扱い無償による譲渡の可能性を検討しておりますが、現在難しい状況にあります。問題の不明地は、現在公園においては水路となっており、いろいろと問題を抱えております。県は、市から不明地の利用計画書作成、提出し、それに基づいての譲渡要請があれば内容を検討していきたいとのことでございます。譲渡につきましては、国の関係各課と協議を行う必要があろうかと考えております。 それから、この一帯の活用の考えなんですが、池間地区のこの湿原一帯の整備につきましては県営公園の位置づけを行いまして、池間地区振興策として取り組んできた経緯がございます。地域住民の反対運動により、計画を断念した経緯がございます。池間湿原は、野鳥の宝庫として、またこれからの池間島におけるエコツーリズムの中心的役割を担っていく貴重な財産でありますので、その保全と活用に関しましては新たな振興計画を策定し、検討していきたいと思っております。 それから、池間漁港、仲間越周辺の整備についてですが、仲間越周辺は旧漁港や風光明媚な砂浜、元屋敷等が点在する池間地区につきましては、観光地にふさわしい歴史的な価値のある場所だと思っております。市としましても、島の活性化につきましてはこれまで自治会や島の有力者との話し合いを行ってきており、議員ご指摘の件につきましては新たな振興策を策定し、検討していきたいと思っております。
◎福祉部長（狩俣公一君） 與那嶺誓雄議員の環境行政につきまして、大浦処分場の問題につきましてですけども、汚水の海域への流出防止等につきまして、せんだって集中豪雨がありました。その後台風13号の襲来がありまして、その直後に担当課として雨の降っているとき、あるいは台風直後に現場を視察をいたしました。そのときに集水地周辺から汚水の流出は確認をいたしました。そのことをですね、現場写真を撮りまして、早速市長、助役に報告しながら市としての対応について協議をいたしてきました。このことはですね、やはり指導監督をする県に対しても、特に事業者に対しても、汚水の流出についてはその防止策として擁壁の要請もしてあるところで、適正処理につきましては再度県、事業者それぞれの責務において早目に適正処理をするようにということで、現在要請していくことを確認をしているところであります。 それから、焼却炉の早期撤去につきましても、先程申しましたとおり、県、特に事業者に対しては早目の処理について働きかけを行っていきます。 それから、大浦地区の住民の対応につきましては、あの事故後、水、流水、それから焼却炉の撤去、そういった処理が進んでいない状況の中において不安なところがありますけれども、やはりこのことについては早期に問題が解決するように県、業者に働きかけながら、大浦住民の健康相談、あるいは不安を除去するために今後努力してまいる所存です。
◎経済部長（宮国泰男君） 農林水産物の被害状況でございます。一番近い台風で台風13号と台風17号がございます。13号は８月12日に襲来しておりますし、台風17号は８月23日から25日の間吹き荒れたということでございます。 まず最初に、サトウキビの被害がございます。台風13号におきましては、2,686トン、金額にして5,433万2,000円、被害率は約3.5％というふうに推測をしてございます。次に、野菜、これは露地物が多いんですが、0.97ヘクタールで359万6,000円の被害があったということで、台風13号で5,792万8,000円の被害があったということでございます。水産物の被害は特にございませんでした。 次、台風17号でございます。サトウキビの被害が2,115トン、金額にしまして4,278万5,000円、被害率は2.7％というふうに推算しております。野菜の被害は、0.9ヘクタールで13万6,000円ということでございます。両方合算しますと約１億84万9,000円というようなことになっておりまして、大変被害が多くなってございます。ただ、その後にですね、雨が比較的多く降ってございまして、サトウキビの回復力にですね、期待をかけているというところでございます。
◎福祉部長（狩俣公一君） 環境保全条例の成立に向けてどのような努力をしたかということですけども、その保全条例については反対という立場からの事業所につきましてはその修正された案をですね、皆さん方にも説明会をしたいということで申し入れをいたしましたけれども、十分な説明会が開けなかったということがありました。それから、市民への周知につきましては、市長からのメッセージという形で、新聞社あるいは「広報ひらら」を通しまして、今度提案されている条例の修正文がどういうことかということについてはそういう記載をしていただきまして、住民に対する啓蒙という形を行ってまいりました。
◎農政課長（長濱博文君） 畜産振興の母牛に対する支援策についてお答えいたします。 母牛に対する支援策については、子牛価格が高いために雌子牛の売り急ぎが挙げられ、自家保有する農家が減少傾向にあることから、雌子牛保留については昨年末から共進会や講習会で耐えず保留するよう指導をしているところです。現在農協が農協有牛として貸し付けを行っており、宮古全体では900頭、平良市では平成11年度から15年度までに262頭貸し付けられております。現在６市町村のうち、優良雌牛の助成をしているのは下地町と上野村であり、大方の市町村は自家保留による優良雌牛の保留に努めております。なお、ＢＳＥが発生した平成14年３月には、市内の1,873頭の雌牛に１頭当たり5,200円で合計973万9,000円の雌牛保留の助成をしております。 次に、宮古牛の地元消費拡大対策についてですが、現在宮古産和牛として農協の肥育センターから、Ａコープに月に３頭から４頭、市内の冷凍食品店に月１頭の割で出荷しているところであります。当市内の冷凍食肉店は、３年以上肥育しているいわゆる完熟和牛として煮物用、牛汁用として販売し、好評を得ているところであります。当市といたしましては、生産から加工、流通、消費といった経済活動を地域内で完結できるよう加工施設の整備が必要と考え、加工施設の補助事業での導入について検討し、消費拡大に努めてまいります。
○議長（池間青昌君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 與那嶺誓雄君の一般質問はこれで終わります。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午後３時30分） 再開します。 （再開＝午後３時44分） 一般質問を続行いたします。 順次質問の発言を許します。
◆与那覇昭雄君 今日の最後の質問になっているんですけど、できる範囲で質問をやっていきますから、当局のご答弁をよろしくお願いいたします。 まず最初に、市長の政治姿勢についてでありますけど、埋立地売却についてということは、トゥリバー地区と下崎地区の埋立地に関してであります。思い起こせば１年前、大変平良市には莫大な埋立地代金が入るということで、いろんな費用もかけて、またいろんな弁護士等も頼んで、本当にこの代金が入って平良市の経済を潤す、あるいはまた平良市の財政を豊かにするんじゃないかなというふうな期待もたくさんあったんですけど、それが夢はかなく破れてしまってですね、今現在に至っているという状況であります。しかしながら、今回また下崎地区の埋立地の売却問題についても、何かそれがまた同じような可能性が出てきているような気がしてなりません。と申しますのは、１年前のトゥリバー地区の埋め立て問題に関しては、本当に市長を初め、それから助役、それから担当部局の部長、課長たちも一生懸命にやったにもかかわらず、また確実に99％入るという市長の発言もですね、これを信用いたしまして、議員も一緒になって、一丸となって契約は成立させたわけであります。そういうわけで、それも実現できなかったということで、今回の下崎地区の埋立地問題に関しては本当に代金も確実に入るかなということで今大変心配しておりますけど、そこで質問をやっていきたいと思います。 トゥリバー地区の埋め立て売却の残務処理と申しましょうか、どういうふうになったかということを聞くんですけど、契約を解除してから当局はどのような対応をしてきたかということなんです。というのは、最初契約するときに当局とまた太眞側との契約というのは原本をもとにして契約を交わすわけですね。契約の原本というのがあると思うんです。そういう中で、この契約を解除した後で、去年の12月と思うんですけど、その後にこの原本となるこの契約書は市には戻っているのかどうか。この契約の原本というのは太眞側から市に届けられているかどうか。というのは、僕はこの契約書というのはあくまでも大変な効力を発する力がありますもんで、その契約をもって今現在もうトゥリバー地区の問題は出ないかもしれませんけど、それが悪用される可能性もあるというふうに思わなきゃいけないんですよ。というのは、その契約書をもとにして、去年の１年間においてはいろんな企業の方々が、融資をしたり、あるいはそれ事業に関連して、仕事を与えるから援助してほしいということで、いろんな方々がこのトゥリバー地区に関しては被害が出ているということを聞いて、自分も実際に那覇に行って調べた結果、6,000万とか8,000万とかそういうふうなことで融資をして、要するにお金を貸したということであります。というのは、これをもとにして金を貸すというのは、平良市市長の印鑑、要するに本当に契約したというあかしがあるもんですから、その契約書に基づいてその金の運用もやったんじゃないかなと思われます。そこで、この原本というのは契約を解除してきれいに平良市に戻ってきているかどうか、これをひとつお願いいたします。 そしてですね、その原本を現在も太眞社あるいは関連関係の方々が利用して、悪く言えばその原本が悪用されている可能性があるということで、こういった情報は市には入っていないかどうか。 もう一つ、信頼できる、あるいはまた能力のある、国際的にも大変経験のある弁護士と言われた本土在住の弁護士がですね、今までこのトゥリバー地区の問題がもう功を奏さないようになって以来ですね、市長は弁護士もいろんな方向で連絡をとってあるよと言いながら、常識としてこの顧問弁護士である方はですね、平良市議会に来て経過報告、あるいは今までどうなったかということは当然これは皆さんの前でね、これあらわすべき、また市民の前にちゃんと答えるべきじゃないかというふうに期待をしておったんですけど、それが今までになって一つもそういった態度があらわれていない。これは、平良市が本当に信頼できて、信用して、仕事を一切任せた弁護士としてその人の気持ちがですね、本当に理解できないというふうに思っております。成功すればジャンボ機の１等席からでも宮古まで飛んできて喜んだかもしれませんけど、それが成功できなかったということでしり込みして来れないかもしれませんけど、しかしこれは常識としてそれだけの平良市市民あるいは議会も全部期待した、宮古全体が期待したこの契約に関してはですね、この今までのいきさつあるいは今後どうするかと、どういうふうにまた今後の処理はするかということに関しては、その弁護士が宮古島まで来て、足を運んで皆様に報告する、市民に報告するのが常識だというふうに思っているんですけど、なぜ今までにこの能力のある、また信頼できる本土在住のトゥリバー地区に関した弁護士が今まで宮古まで来ていきさつとかそういったものが報告がなされていないのか、それに関してもうそのままでほうっておくべきかどうか、それについても質問をしたいと思います。 次に、去年あたり、先程も言ったようにいろんな予算を組んで、各企業なんか6,000万も8,000万も金を使ってやったということは僕も確かめてきたんですけど、その方々からもうこの契約が解除されて、平良市に自分たちはそういうふうな太眞社との関連で金も出してきたんだけど、その被害があったという事実は平良市には報告されていないのかどうか。もしそれがあったとなった場合に平良市はどう対応したかどうかですね。実際に市長の契約書をもとにして自分たちは金を出したんだから、これはもうもちろん売買と関係ありませんよ。しかし、被害者ちゃんと出ておりますから、その方々からの被害に関して市はどう思うのかといういうふうな訴えはなかったかどうかですね、それをお聞きいたします。 それと同様に、損害賠償は市長は何ら今まで芽が出ていない。それだけ平良市の費用も使って、それだけの本土出張もしながら、いろんな経費も使ってきたにもかかわらず、まず市長の責任として何％かの自分の給料を削減すればいいじゃないかということではあったんですけど、しかしこの問題に関しては信用しているにもかかわらず、太眞社というのがもう消息不明であるということだけでもう事が終わってしまう。要するに損害賠償というのももうゼロになっていくということが、今のこの現在のトゥリバー地区の売買問題の大事な問題じゃないかなというふうに思っております。せめてあれだけ宮古まで、話聞くとフィリピンの大統領のおいの娘さんとかそういった方々が、もう名前も忘れましたけどね、こういった方々が宮古まで視察へ来て市長を表敬しながらやってきたにもかかわらず、それが本当にもう詐欺に遭ってしまって、この損害賠償も一銭も入らないということに関しては、その事態に関して市長はおわびをしたということであるんですけど、やっぱり責任感を持ってやるからにはですね、わびだけでは済まないと思うんですよ。もしわびる気持ちがあったんであれば、やっぱりこの損害賠償問題に関して本土の有能な弁護士とも相談して、どうすべきかということは当たり前にこれは市長やるべきじゃ、最後の処理をですね、やるべきじゃなかったかなというふうに思っているんですけど、その点に関しても、この損害賠償関係に関しても弁護士はどういうふうに市長に指示しているのかどうか、それをお聞きしたいと思います。 次に、下崎の売却についてでありますけど、先程の質問の中でも建設部長は弁護士を立ててでも、もし期限内に入金がなければ弁護士を立てて取り組む必要があるんじゃないかという答弁をしました。しかし、今まで本土の顧問弁護士、こういったのを立ててきたんだけど、もしこれが仮に弁護士を立てるような状況下になった場合はですね、やっぱりもう市長お願いする弁護士じゃなくて、議会全員で決めた弁護士をつけてですね、白黒はっきりすべきじゃないかなと思うんですよ。これは、あくまでもこの入金ができなかった場合ですよ。そういったのがやっぱり市長に任せて今までやってきた弁護士は要するに今まで役に立たなかったということでありますから、僕たち議会全員でいい弁護士を立ててやる、取り組む必要があるんじゃないかなというふうに思っております。これは、あくまでも金が期限内に入らない状況下の中でのことでありますから、もしこういったのが金が入らない場合には全体で考えて弁護士を選出する方法はないのかどうか、それもお願いしたいと思います。 それで、期日が、５月の26日に残りの残金が入るということではあったんですけど、それができなかった。前の議会で建設部長は、金融機関との話もちゃんと調整されているから、その期間中には入るというふうに自信を持ってお答えをしたわけであります。まさに１年前のトゥリバー地区も同じような意見だったわけですね。それが今になって入ってこないというのは、二の舞を踏むということで大変残念に思うんですけど、もし期日までにこの入金がなければ当局はどういうふうに対応するかですね。直ちに立ち退きをさせるのか、そういう気持ちを持って強い姿勢で臨まないと、また前の繰り返しになるんじゃないかと大変心配しております。 そこで市長に伺いますけど、市長としてやっぱり１度、２度もミスを犯した場合には市長自体が気が緩み過ぎているというふうに思われます。仮に今まで、これ代金が５月26日に入らなかった今日までですね、市長はこの契約した会社の社長さんとお会いして、残金がまだ残っているから、必ず入れてもらうようにということで市長みずからその社長と会って話をしたかどうか。あるいはまた、市長は、いいよ、もう部長に任すから、あるいは担当課長に任すから、部長、課長で話をつけてきなさいというふうに言ったかどうかですね、それははっきりと言ってください。もしそれが担当課長と部長が行かれたんであればですね、それはもう市長がですね、一人で乗り込まなきゃいけないことなんですよ。もうこれ以上もうわびる必要は何もないんです。人の前でわびるということは大変な思いでわびはするんですけど、そのわびをしない前にも一応市長は行って、みずからその関係会社の、契約した会社の社長と一緒にひざを交えて確実に入るかどうかを本当に自分の足を運んでこれを確かめるのが市長としての当然の姿じゃないかというふうに思われますけど、市長は今までやっぱり他人任せと言ったら失礼かもしれませんけど、やっぱり部長、課長、そういった方々に任せっきりでそういったことを進めてきているんじゃないかなという思惑がありますから、これはちゃんと市長がとるべき責任じゃなかったかなというふうに思っております。この埋立地の問題に関係してはそれだけにやって、質問はとりあえず聞いてからやります。 それから、環境問題についてでありますけど、上里樹議員あるいはまた與那嶺誓雄議員からの大浦の住民の環境問題に関しての質問がありまして、もう思っていること全部話してあるんです。しかし、僕はね、これを角度切りかえまして、やっぱりあれだけの産廃事故がございまして、大浦住民の怒りというのは今日まで続いているんじゃないかなと思うんですよ。と申しますのは、去った６日の全体の視察があるときに、バスで全部全員乗りましてこの島尻の宮島小学校の体育館の視察に行く前にですね、今まで大浦で一番活動している方だと思うんですけど、その活動者がバスの前まで来て、宮古の方言で言ったんですけど、とにかく皆さん、バスで視察するんであれば、自分たちの大浦地区の隣の近辺の、あれは一周道路ですか、火災があった付近の処理施設を見てごらんなさいというぐらいに、もう方言でも強くショックみたいな言葉を受けたのは皆さん知っていると思うんですよね。やっぱりそれが実際の大浦の方々の心の訴えじゃないかなと思うんですよ。先程の質問の中でも、燃やしたごみとか、灰とか、あるいは海に流れ込んでいる汚水とか、そういったものに関しての質問もやっているんですけど、市長ね、こういったやっぱり住民の心からの訴えというのはね、これ聞かなきゃいけない。というのは、県が今の産廃施設も処理している、許可したから向こうにできたということじゃなくてね、今現在使われているんですけど、それをやっぱり市長として大浦の住民の心本当にわかるんであれば、もうここではいかない。仮に今現在あったにしろ、やっぱり道路から見て見える状態、それを隠すぐらいの気持ちを持ってですね、住民、大浦の方々の心を本当に真に受けとめる気持ちを持たないとですね、大浦の方々の本当の訴えを無視しているような感じもするんじゃないかなというふうに思われます。確かに向こうら辺では大浦の北地区の産廃今やっているところも大変なもういろんな産業廃棄物の山積みで、大変大浦の方々には心痛いんですけど、県がやっぱり向こうも指定して、業者が申請して県が許可を受けたということだけではなくてですね、市長みずから大浦地区ではそんなことやったらいかんというふうに体を張って大浦の方々の心も、住民の気持ち受けとめるべきじゃなかったかなと思うんです。そこで、大浦の方々の心の訴えを今のこの新たにできた産廃問題に関してどう思っているのかということに関して質問をしたいと思います。 それから、不法投棄に対する道路のパトロールに関してでありますけど、本当に去年の台風14号、今年はもう連続的に台風が来まして、１カ月余りも台風、台風で大変宮古島はパニック状態になっている状態であります。やっぱりこの台風のときには、いろんなごみが各家庭から出るわけであります。特に目立つところはですね、トゥリバー地区の方面。県では重点整備区域として指定しているにもかかわらず、向こうの農道付近、山や原野がたくさんありますから、その農道付近の不法投棄というのが本当に目立っているわけですね。きのう行って、畑に行きながら行ったんですけど、今日の朝は既に捨てられているという状態で、僕も車の足跡を追っかけてはみたんですけど、イタチごっこみたいな格好で、夜来てもう放棄しているわけですね。今現在積まれているのは、もう本当に塀のブロックみんな持ってきて、どういうふうに運んだかわかりませんけどね、そういった状況が今続いているということで、特にこういったトゥリバー地区今から開発していく重要な地点ではあるんですけど、こういったような環境も見なきゃいけないということであります。そういうことで、市長はこの不法投棄に関する道路のパトロール、そして立て札立てて、もし見つかり、違反した場合にはどれだけの罰をさせられるよというぐらいのパトロールをしなければですね、本当に目に余る行為があるわけです。トゥリバー地区と申しますと久松地区と思うんですけど、久松の人は善良な方多いもんですから、そんなことはしません。はっきり申しまして、久松の方々がね、自分で捨てるということしませんよ。他の地区から持ってきているわけですね、トゥリバー地区に行く大通りがありますもんですから。今出やすいですから。その地区から農道に入ればすぐ捨てられるということでありますから、久松の人がやっているわけじゃなくて、他の地区からの不法投棄が多いと感じておりますから、そのパトロールを強化できないものかどうか、それについて質問をします。 それから、伊良部架橋の問題でありますけど、みんなが待ち望んだ、もう工事着工のめどもついたということでもう進められて、予算も進められてまいっております。ただ、橋をかける海側の部分は漁師の、漁民の対象でありますから、これに関しては今漁業交渉委員というのをつくって漁業補償問題等で取り組んでいるのが現状ではあるんですけど、陸上面に関しましては久松を通らなきゃいけないわけなんですね。そうなった場合、取りつけ道路はどうなっているかということで、久松の先輩たちも本当にこの道路がどこからいくのかということがまだまだ明確にされていないということで、この取りつけ道路部分がどういうふうな計画で抜けていくよということとですね、それからその取りつけ道路に関して工事を着工する前にこの地元の方々との説明会を十分にしてどういうふうにやるといことをやってほしいということでありますし、それに伴い工事の着工はいつごろになるのか。それから、この伊良部架橋の工事はどの方向から最初に着手していくのかどうかですね。陸上部から多分やると思うんですけど、陸上部から進めて架設の橋をつくらんといけませんから、その陸上の方から工事を進めていくときに莫大な作業ヤードが必要だと思うんですけど、この作業ヤードに関して久松の方々とは相談なされているかどうか、この点について質問をしたいと思います。 答弁聞いてから次の質問に移りたいと思います。
◎市長（伊志嶺亮君） 与那覇昭雄議員の質問にお答えしたいと思います。 まず、環境問題でございますけども、大浦住民の心の訴えについてでございます。平成13年に火災事故が起きた崎山産業廃棄物処理施設跡地がある海岸側の県道沿いは、事故後も県の許認可を受けて新たな中間処理場がつくられるなど、開発がこの地域に集中しております。このことは、去る事故で多大な健康被害等を受けた大浦住民の気持ちを考えると、甚だ遺憾であると考えております。また、周辺環境への悪影響も含めて憂慮されているところであります。市としましては、定期的に視察等をして現状を把握して、管理者である県、福祉保健所に積極的に申し入れを行い、また協力して適正な業務処理がなされるよう働きかけていきたいと考えております。 また、トゥリバー地区に関してでございますけども、弁護士がここに来て皆様方に説明をするべきであるとのご意見でございますけども、私としましては弁護士には契約についてのアドバイスをいただいていたということで、特に皆様方への説明はお願いはしておりません。 それから、下崎埋立地についてでございますけども、これは当人に飛行機の中で会いました。その折に入金を早めるようにということは申し出てあります。
◎助役（下地学君） 埋立地売買なんですが、まずトゥリバー地区の方から。 契約解除後、弁護士とはいろいろとその都度相談を受けております。弁護士からのいろんな相談内容に対するアドバイスとしてはですね、まず現在株式会社太眞は登記上は存在しても実際には存在していないということが１点ですね。もう一つは、代表取締役の所在が不明であるとのこと。平良市は、同社に対して損害賠償権を有していても、同社にはその支払い能力がないというようなことで、不良債権であり、回収の見込みがないと。本件売買契約は契約解除をもって終了させ、債務不良行為に基づく、不履行に基づく損害賠償請求権は行使しない方が得策であるだろうというアドバイスを受けております。 この件について先程議員からいろいろ質問がありましたけど、契約書の原本の所在の件、先程市長から答弁があった顧問弁護士が解除に至るまでのその経緯等について、なぜ報告にいらっしゃらないかというような件、それからトゥリバーの売買にかかわって被害を受けたという訴えはないかというふうな質問がありましたけど、これについては関係部局をして答弁させます。 次は、下崎地区の埋立地の売買についてなんですが、これは３月の26日で売買契約を締結して、売買代金が8,064万2,000円、面積が1,000坪、契約保証金として1,000万円を入金済み。これが残金の入金が遅れた場合には、年14.6％の延滞金を徴収するという契約の内容になっています。６カ月過ぎても売買代金が支払われなければ、契約第17条に基づき契約を解除することができるというようなことになっており、その解約解除の期日が11月26日となっております。この件にかかわっては、午前中にも新城啓世議員からも、不法占拠じゃないかとか、あるいは不法行為じゃないかというような質問等もあったけど、これについてはやはりこれまでも口頭でも文書でも当事者にはそれなり通告をしてまいっているんですが、現状のような状況でありますので、やはり弁護士等とも相談して法的な措置を講じなきゃならないだろうと考えております。
◎建設部長（平良富男君） 契約解除後の契約原本は平良市に戻ってきているかということですが、これは戻ってきていません。 それから、顧問弁護士の報告の件ですが、先程市長答弁しました。これは、３月31日で田賀弁護士との契約は終わっております。 それから、売買にかかわっての被害を受けた訴えというか、情報というものは聞いておりません。 それから、入金がなかった場合どうするかということですが、契約解除後の対応については、入金できることを期待しているところですが、もし入金ができない場合は、今平良市の顧問弁護士と相談しながら対応をしていきたい。そして、弁護士の指導によって、契約履行期限の一月前には催告書を出して通知した方がいいと指導しております。
◎生活環境課長（国仲忠君） 不法投棄に対する道路パトロールということでございますけども、我々担当課としましてはですね、不法投棄に対するパトロールは常時やっているつもりでございます。与那覇昭雄議員のご指摘の久松地区の農道付近ということでありますけども、台風後に樹木が荒らされた場合、その後に大変よくごみが出てくるんですけども、その件につきまして早速調査をしたいと思います。ただし、トゥリバー地区の入り口の右手の方は、今年度の事業で不法投棄のごみは撤去、整備をしてあります。我々もパトロールはしているものの、市民の皆さん方の不法投棄するものが全く減らずにほとほと困っておりますけど、我々の啓蒙活動が足りないのか、これからも頑張っていきたいと思います。議員の皆さん方のご理解もお願いしまして、また頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎道路建設課長（下里重剛君） 伊良部架橋取りつけ道路の計画についてお答えいたします。 まず、ご質問の１点目、架橋の取りつけ道路はどこをどのようにして取りつけしていくのかとの質問でございますけども、これは現在の県道久松線と市道久貝31号線の歩道拡幅でもって対応していきます。あわせて、工事を着手する際に地元への説明会は行うのかということでございますが、これは工事の事業主体は沖縄県でございますが、市としては説明会は行うものと思っております。また、県も同様な考えであろうかと思っております。 次に、２点目のいつごろから工事に着手するかとのことでございますが、現在３漁協による漁業補償公証人が９月７日に３漁協とも出そろいましたので、これから本格的な漁業補償の交渉に入ります。交渉が順調に進めば、来年７月ごろには工事に着手できるものと思っております。 次に、３点目の工事はどの位置から着手するかとのことでございますが、大変申しわけございません。現在実施設計の作業中で、現時点でお答えができません。いずれにしても、設計書の完了待ちになります。 ４点目の作業ヤードの確保については、数カ月間にわたり県が実施した、縦覧に付した環境影響評価書に基づいて場所の選定は行っております。郡民皆理解していると思っており１線ます。
◆与那覇昭雄君 市長に２点ばかりお聞きしたいと思います。 先程の答弁の中で、下崎地区の契約なされた関係会社の方々と会ってヒアリングに関してお話ししたかということであるんですけど、飛行機の中で会ったという答弁でありました。しかしですね、市長ね、これ飛行機ではつまらないんですよ。助役でも構わないし、部長でも構わないし、三役そろって行って、もう市の財政がそういう状態になっているから、契約は契約として認めてほしいというぐらいの積極さがなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。できるんであればあさっての一般質問が終わるまでにぜひこの社長と会いましてですね、確約をとってほしいというふうに思いますから、ただ飛行機の機内だけでの話ではつまらないんじゃないかなというふうに思っております。 そしてもう一つ、大浦の環境問題に関しましてはですね。もちろん県が許可したから向こうら辺はできたということではあるんですけど、しかし県が許可したんであればね、やっぱりもうそれをどうせ使うはずですから、向こうは。そのままの現状で使うはずですから、この観光道路になっている一周道路からすぐ見えるとこなんですよ。県はちゃんと指定した以上ですね、その環境を、自分たちの車で運転しても、あっ、こっちに産業廃棄物処理場あるなということを見せないためにも向こうの周辺道路に植栽とかそういったのもやって、県にお願いしてですね、これを、環境を美化するということも大事じゃないかなと思いますから、その要請に対しても、市長、しっかり頑張ってやってください。そして、二度とこの契約問題、埋立地問題に関してはですね、本当に前のトゥリバー地区問題のようにならんように、それがもし11月の26日に期限来ても、もう払えない場合はですね、入金がない場合には市長は市長としてもう進退問題も考えなきゃいけないというふうに思っております。ぜひですね、それに関しては熱意を持って積極的にその入金ができるように頑張ってほしいなというふうに思っておりますから、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 次に、農業振興についてであります。野鼠対策であります。要するにネズミ対策であります。今年は大変台風が来まして、もうキビの成育も本当に悪い状況下の中で今成育をしているんですけど、台風被害にも遭ったにもかかわらず、ネズミにまたサトウキビが食われてしまうと、二重の被害が出てくるわけですね。確かに去年もこの野鼠に関しては、ノネズミに関しては大変な被害が出ている状況下で、特に空港周辺、松原の嶺間地区、あるいはまた地盛地区、そういった空港周辺での野鼠の被害がたくさん出ているわけなんです。と申しますのは、去年、一昨年はこの駆除薬を農家に手渡して、自分たちで適当に畑に散布しなさいよという状態だったわけですね。その二、三年前はヘリコプターで空中でちゃんとこの処理をしているわけで、これが原野とかあらゆるところへ全部散布されまして被害というのは少なくなったわけです。しかし、２カ年間それを、空中処理をしないで地元の農家の方々に配りなさいということだけでは、もうネズミの繁殖というのは大変な繁殖力でありますから、これが２年の間に大変増えまして、今野鼠のキビの被害が出ているという状況でありますから、予算をどういうふうに組まれているかどうかわかりませんけど、この野鼠事業に関してはですね、やっぱり川満地区では、もう下地地区はぴしゃっとヘリコプターで散布しておりますから、川満地区からここはきれいに散布されているわけ。川満地区から久松に関しては何もね、散布されていないもんですから、もう目に見えてわかるということなんですよ。これ農家の方が正直に申しておりますから、これは事実そうなんです。ですから、もし予算が足りなければこれ予算を補正してもですね、今成育しているキビにですね、これまたキビ畑、原野方面に空中ヘリでちゃんとこのネズミの駆除薬を散布してほしいということであります。 それから、サトウキビ春植え奨励のことなんですけど、今現在春植えを奨励しております。確かに台風が来なければ立派に成長するんですね。しかし、今年の春植えというのはもう絶滅状態なんですよ。２月、３月植えつけしたキビが、ちょうど植えつけが、新芽を出して本当にもう一直線に伸びて、今から伸びるよという状態に台風が来てしまって、これがもう先っちょでぼこっと折れてしまって大変なもう、成育がもうだめだということで嘆いております。だから、春植えの奨励も大変いいんですけど、やっぱり農家の被害ということを考えた場合にはやっぱり夏植えの奨励に力を入れまして、今まで春植えの奨励で１反歩当たり１万円の助成ということでやっていたんですけど、やっぱり夏植えに切りかえましてですね、その予算をですね、夏植えの肥料、要するに有機質肥料ですね、そういったものに還元してもらって、その予算を有機質に切りかえるという考えはないのかどうか、それをお聞きしたいと思います。 それから、漁港整備についてであります。おかげさんで久松漁港は今順調に背後の環境整備がされておりますけど、ちょうどまた来年は久松五勇士誕生の100周年記念になるわけです。そういうことで、今現在整備されているところは、トイレとかシャワー室、そういった環境関係もやっているんですけど、向こうの船着き場のごつごつしたコーラルの船揚げ場、そういったところに関してもですね、やっぱりアスファルトでちゃんと整備してもらって、来年の久松が多分やると思うんですけど、100周年記念の五勇士の何かメインにですね、ごつごつしたところでまつりをさせるより、やっぱりちゃんとした整備をしてもっと環境をよくしていった方がいいんじゃないかなというふうに思っておりますから、その点に関してどう思うかですね、聞きたいと思います。 それから、久松漁港埋立地の今後の活用についてということであるんですけど、やっぱり立派に埋め立てした土地がいっぱいあります。これはやはり昔は漁村をつくろうじゃないかという構想があったんですけど、それもはかなく夢破れてやっていませんけど、もしこの久松で住みたいと、漁港のそばで漁師をしながら住みたいという希望者はたくさんいるわけですよ。そういった方々に今から、向こうにたくさん埋め立てられた用地をですね、売買してこの久松に活気を出すということ、そしてまたその土地がですね、売れればですね、市の財政も豊かになってくるということですから、それいついつまでもこの埋立地を放置しているわけいけませんから、その埋立地の今後の活用、要するに売却してそこに漁村をつくる計画はないのかどうか。もし県が指定したこの指定以外のものでもあるかもしれませんけど、それに関して市として県にも取り組んでもらって、目的以外に活用できるような方向づけもあるんじゃないかなというふうに思いますから、それに対してもご答弁を願いたいなというふうに思っております。 確実に答弁が漏れると思いまして、もう私の一般質問はこれで終わります。
◎経済部長（宮国泰男君） 久松漁港の埋立地の今後の活用でございます。埋立地国庫補助でもって埋めたわけですから、目的を持って埋めたわけでございます。そういうことで、今の段階では売買という部分には大変難しいというふうに思っています。幾つかの用地がございましてですね、一部１線、２線、３線用地というのがあるんですが、１線用地というのは船揚げ場とか物揚げ場に近いところですね。その次の次の用地を第３用地と言いますけども、そういう部分に関してはですね、一度議員の指摘がございましたんで、調整をしてみたいというふうに思います。２線用地につきましてはですね、今養殖事業というものに対して非常に関心が高まってきていますんで、そのような施設の利用をですね、検討をしていきたいというふうに思います。
◎農政課長（長濱博文君） 野鼠対策についてお答えいたします。 議員がおっしゃるように、平成13年度まで野鼠航空防除をやってまいりましたけども、14年度からは野鼠農薬を農家に助成し、人力による地上防除事業を実施してまいりました。昨年あたりから宮原、野原越など他町村との境界地域で野鼠被害が出始め、圃場によってはかなりの被害圃場も出ております。このため、今年は被害が予想される宮原、野原越、山中、地盛、久松など他町村との隣接地域約500ヘクタールを航空防除ができるよう今実施に向けて検討をしているところでございます。実施時期については、10月下旬ごろを予定をしております。来年度以降については予算との関連がありますが、引き続き実施できるよう努力してまいりたいと考えております。 それから、サトウキビの春植え奨励の見直しについてですが、サトウキビの増産図るため、これまで糖業活性化事業を使いまして奨励補助を実施してまいりました。ところが、昨年、今年と例年にない早い時期での台風襲来があり、特に春植えは甚大な被害を受けたことから、春植え奨励補助金については検討しなければならないのではないかと考えております。春植え奨励補助にかわる夏植え用の補助については、糖業安定生産促進緊急対策事業やその他の事業でできないか、検討してみたいと思います。今年度も夏植え奨励の一環として、夏植えの施肥用として有機質肥料購入補助を実施することにしております。
◎水産課長（池村香成君） 船揚げ場の改修事業につきましては今回のメニューに入っておりませんけれども、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（池間青昌君） 与那覇昭雄君の一般質問はこれで終わります。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（池間青昌君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会いたします。 （延会＝午後４時30分）...